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医師向けの開業支援は開業後のサポートが大事！
医師の新規開業や承継開業で開業支援サービスを利用する場合、開業までの準備はもちろん、開業後のサポートが充実したサービスを選ぶことが大切です。 そこで今回は医師向けの開業支援サービスの選び方について解説します。
開業医の年収は手取りでいくら？年収5,000万円を目指す方法
開業医と勤務医の年収を比較すると、開業医の年収のほうが高いと言われています。しかし、開業医の場合は医業収益のすべてが医師の年収になるわけではないため、手取りで考えるといくらになるのか、気になる医師も多いでしょう。
この記事では、開業医の手取りの年収や年収5,000万円を目指す方法を解説します。
開業医の年収はいくら？【診療科別】
開業医の年収は、診療科によって変わります。
「第23回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告」によると、診療科別の開業医の推定年収は以下の通りです。
※推定年収は「医業収益+介護収益医業・介護費用」で算出
内科
内科の開業医の推定年収は、2,051万円です。
内科は診療所の数が多いため、年収を上げるには他院との差別化を図る工夫が必要になるでしょう。
小児科
小児科の開業医の推定年収は、2,192万円です。
内科の開業医と比較すると若干高めになっています。
※関連記事として「小児科 開業医 年収」の記事を設置
精神科
精神科の開業医の推定年収は5,421万円です。
他の診療科と比較すると高額の医療機器を購入する必要がないため、開業資金も少なくて済むと言われています。
外科
外科の開業医の推定年収は1,655万円です。
外科医は、他の診療科に比べて給与水準が高い診療科です。ただし、緊急性の高い患者の対応やオンコールの対応を行う場合、働き方はハードになる傾向にあります。
整形外科
整形外科の開業医の推定年収は2,487万円です。他の診療科と比較するとやや年収が高い傾向にあり、リハビリテーションを行う場合は、地域包括支援センターや高齢者向けのリハビリテーション施設など、他のサービスと連携することでさらに年収アップが期待できます。
https://iinshokei.biz/column/shinryoka-012.html産婦人科
産婦人科の開業医の推定年収は、入院設備を持つ診療所の場合は1,339万円、入院設備を持たない診療所の場合は2,299万円です。
産婦人科を標榜している診療所の中には、出産までの妊婦検診のみを行い、出産は入院設備のある病院と提携しているケースがあります。
眼科
眼科の開業医の推定年収は、入院設備を持つ診療所の場合は4,588万円、入院設備を持たない診療所の場合は3,053万円です。
眼科では手術が必要な治療を行うこともあるため、日帰りではできない手術にも対応できると年収アップが期待できます。
耳鼻咽喉科
耳鼻咽喉科の開業医の推定年収は2,882万円です。
他の診療科と比較すると年収は高い傾向にあり、開業医になることで年収アップが期待できる診療科です。
皮膚科
皮膚科の開業医の推定年収は3,307万円です。
皮膚科には、皮膚科と美容皮膚科があり、最近ではどちらも併設する皮膚科も増えています。
その他
その他の開業医の推定年収は2,710万円です。
いずれの診療科も、勤務医と比べると開業医のほうが年収は高くなる傾向にあります。
しかし、初めから高額の医療機器を導入してしまうと、返済負担が大きく、手取り年収は少なくなってしまいます。
年収アップを目指すのであれば、どこまでの診療を行うのか、またどの医療機器を導入するのかに注意する必要があります。
開業医の年収、手取りではいくらになる？
ここで紹介した開業医の推定年収は、すべての金額が医師の年収になるわけではありません。
開業医の手取り年収を試算する際は、借入金の返済負担と税金の支払を考慮しておきましょう。
ほとんどの開業医は、金融機関等から融資を受けて開業資金を調達しています。
毎月の返済額は、借入額、金利、返済期間によって変わりますが、例えば借入金5,000万円、元金均等返済、利率2.5％、返済期間10年と仮定して試算した場合、毎月の返済額は51万4,000円です。
つまり、年間で約616万円を返済に充てなければならないということです。
また、個人開業医の場合、所得に応じて税率が上がる累進課税方式で所得税が課せられます。
つまり、年収が上がれば上がるほど、納めなければならない税金の額は増えることになります。
例えば、年収から必要経費や控除などを差し引いた所得額が1,800万円以上であれば所得税の税率は40％となり、年間で720万円の所得税がかかることになります。
開業医の手取り年収は、前述した診療科別の推定年収から、返済負担と所得税額を控除した金額となるため、「思ったよりも少ない」と感じることもあるかもしれません。
開業医で年収5,000万円は目指せる？
開業医の年収の推定平均年収は、2,748万円です。
返済負担や税金を考慮する必要はあるものの、この数字だけを見ると、約1.8倍収益をアップできれば年収5,000万円を目指せることになります。
年収アップに必要なことは、「医業収益を増やし、支出を減らす」ことです。
具体的には、以下のことを意識して取り組むと良いでしょう。
初期費用はできるだけ抑える
開業には多額の初期費用がかかります。
そのため、すべてを個人医師の自己資金だけで賄えるケースはほとんどありません。
初期費用をできるだけ抑えることで融資が少なくて済むため、開業後の返済負担が減り、年収アップにつながります。
患者数を増やす工夫をする
医業収益を増やすためは、患者数を増やす工夫が必要です。
ホームページを制作する、Web予約システムや問診票を導入する、地域サービスと連携するなど、継続的な集患対策を講じておくことで年収アップが期待できます。
スタッフを育成する
診療所の経費の中でも大きな割合を占めているのが人件費です。
採用したスタッフに長く勤めてもらうことで、スタッフ採用に必要な経費を削減することができます。
また、長く勤務するほど自院の仕事を効率良くこなしてもらえるようになるため、必要以上にスタッフを採用することもなくなり、経費の節約になります。
開業医が手取り年収を上げるには承継開業がおすすめ
開業医の手取り年収を上げるには、承継開業がおすすめです。
承継開業とは、すでに開業している診療所を引き継いで開業する方法です。
承継開業には、以下のようなメリットがあります。
- 診療所の建物や医療機器をそのまま活用することで、初期費用を抑えられる
- 診療所の場所を認知されている状態からスタートできるため、集患しやすい
- 診療所の医業収益の実績をもとに売上計画が立てられるので、売上予想が立てやすい
- スタッフを引き継げるので、スタッフ採用にかかる費用が節約できる
新規開業の場合、初期費用が高額になりやすく、診療所の場所が認知されていない状態で開業することになります。そのため、売上が安定するまである程度の期間が必要となり、初期費用以外に運転資金も用意しておく必要があるでしょう。
ですが、承継開業の場合は、診療所の建物や設備、スタッフや患者もそのまま引き継ぐことができます。
初期費用を大幅に抑えられるため、経営を早期に安定させやすく、年収5,000万円も目指しやすくなります。
承継開業は名南M&Aにご相談ください
開業医になると勤務医のときよりも年収アップが期待できます。しかし、開業医の手取り年収は、推定年収から返済負担、税金などを控除した金額となるため、必ずしも増えるとは言い切れません。
毎月の返済負担が大きく、思うように集患ができなければ、勤務医時代よりも年収がダウンしてしまう可能性もゼロではないでしょう。
開業医になって年収5,000万円を目指すのであれば、承継開業がおすすめです。
名南M&Aは、20年にわたる事業承継支援実績と、全国で800件以上の医療機関への業務支援実績があります。
承継開業までの煩雑な手続きや交渉を、担当アドバイザーが窓口となり実績のある専門チームでバックアップします。
承継開業は、名南M&Aにぜひご相談ください。
