名南コンサルティングネットワークが、
あなたの承継開業を全方位サポート。
クリニック(医院)の独立開業に興味はあっても、勤務医としての業務が忙しく物件探しや煩雑な各種手続きに時間を割けない。そんな医師の皆さんにお伝えしたい将来の選択肢があります。それは「医院承継」による独立開業の道です。
夫婦で勤務医のため働き方を見直したい、子どもが生まれて家族が増えた、医院経営に興味がある、事業として分院展開したい、自身の裁量で理想とする医療を展開したい、地元に戻って地域医療を支えたい−医師の皆さんの考え方やライフステージの変化による気持ちの変化はさまざまです。
クリニック(医院)の開業はひとつの通過点であり、スタートアップ時のリスク低減をはかるに越したことはありません。そのひとつの選択肢が「医院の承継開業」です。あなたの想いの実現から成功のステージまで、私たち名南M&Aは医師の皆さんの伴走者としてサポートをいたします。
クリニックの事例紹介
地域医療を後進に託す医師と、その志を受け継ぐ医師。
双方の視点からの事例紹介です。
医院承継をきっかけに出会ったふたりの医師。背景には、それぞれの人生の岐路に紡がれたストーリーがありました。承継を選択した理由や、具現化するまでの道のりについて本音で語っていただいた貴重な情報です。
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承継開業とは
地域に愛されてきた医院を引き継ぎ、承継開業。
医院の経営基盤や従業員、患者さんを引き継ぐ、独立開業の新しい選択肢「承継開業」。開業時点で地域から認知されていることは何ものにも代えがたい価値として、独立志向の医師から注目されている開業スタイルです。
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名南M&Aが
選ばれる理由
全国800件の医療機関の業務サポートで培ったグループノウハウと、医業専門チームが一丸となり医師をサポート。
名南M&Aは東海・近畿圏を拠点に、地域に密着したコンサルティングサービスを展開しています。医院承継の支援に留まらず、開業後は経営の安定・成長に向けてグループ全体で徹底的に医師をサポートしていきます。
詳しくみるよくあるご質問
- 「医療法人の承継」と「個人事業の承継」の違いは？
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[医療法人を承継する場合]
医療法人の種類によりますが、最も法人数の多い「出資持分あり」の医療法人の場合、譲渡スキームは出資持分譲渡及び社員総会及び理事会の構成員入れ替えにより、経営権を移転します。
不動産賃貸借契約やリース契約、雇用契約等の各種契約当事者は医療法人であるため、権利義務はそのまま引き継がれます。[個人事業を承継する場合]
譲渡スキームは事業譲渡により経営権を移転します。
保健所や厚生局、税務署等の行政手続きは廃止、新規開設の扱いとなります。
不動産賃貸借契約、リース契約の引継ぎは原則行わず、譲り受けるドクターが新たに契約を締結します。スタッフの雇用契約も引継がず、継続勤務を希望するスタッフがいる場合は新たに雇用契約を取り交わすことを検討します。 - 承継開業を希望する場合、準備はいつから始めたらいい？
- 取引の成約は、譲渡側が譲渡したいタイミングと譲受側が譲り受けたいタイミングが一致することが必須です。
承継開業の可能性があるのであれば、早い段階から情報収集を進めることをお勧めします。 - 医院の引き継ぎ期間は？
- 医院承継における引継ぎ期間は診療科目やドクター同士のお話合いによって異なりますが、最終譲渡契約締結後、2か月～半年程度は引継ぎを行うことでスムーズな経営移行ができると考えます。
- デューディリジェンスとは？
- デューディリジェンス（買収監査） とは、買い手が医院承継を最終判断するにあたり、税理士や弁護士等が経営の実態を把握するために行なう医院（医療法人）の調査活動です。通常、売り手と買い手が最終合意に向けてお互いに協力し合うことを約束する基本合意締結後に行われます。
具体的な作業は、これまで検討の前提となっていた資料（財務諸表や契約書など）の正確性、資産の実在性などの確認です。詳しく調べようとすればキリがありませんので、限られた予算内で買い手が必要と思う範囲で、しかるべき専門家への依頼をお勧めします。 - 患者や従業員への開示はいつごろが望ましい？
- 最終譲渡契約締結後から従業員及び患者への告知を随時行っていきます。
