医療法人の承継スキーム

医療法人の事業承継には、「親子間承継」「第三者承継（院内承継を含む）」の2つがあります。
誰に引き継ぐのかによって適切な承継スキームが変わるので、注意しておきましょう。

親子間承継

親子間承継には、親の生前に行う承継と、親が亡くなった後に行う承継の2パターンがあります。
生前に行う親子間承継は「贈与」、死後に行う親子間承継は「相続」として、出資持分の移転という形で行われるケースが多いです。

親子間承継を考えている場合は、できるだけ早い段階に子どもの意思を確認しておくことをおすすめします。
いざ承継を進めようとしたタイミングで、「病院を継ぐつもりはない」「別の診療科の専門医になりたい」など、承継を断られてしまうケースも珍しくないようです。

第三者への承継

近年、事業を譲る子どもや親族がいないなどの理由から、第三者への承継を行うケースも増えています。
第三者への承継とは、血縁関係のない人（医師、医療法人等）に事業を譲るもので、「事業譲渡」や「持分譲渡」、「合併」などのスキームがあります。

いずれの場合も、出資持分の定めのある法人の場合は、持分を移行する手続きをとらなければなりません。

医療法人の承継手続きの進め方

医療法人の承継は一般企業の事業承継とは異なる点も多く、手続きも複雑です。
ここでは、一般的な医療法人の承継手続きの進め方を解説します。

仲介業者の選定

医療法人の承継は、譲受先の選定、スキームの選定、価格交渉、DD（デューデリジェンス）、契約書類の作成、締結など、医療の知識以外の専門知識が必要となる手続きが数多くあります。

これらの手続きを医師だけで行うのは非常に困難です。
そのため、医療法人の承継手続きは、M&A仲介業者に依頼して進めることが一般的です。

出資持分の確認

医療法人には、出資持分ありの医療法人と、出資持分なしの医療法人があります。
出資持分の有無によって適切なスキームが変わるため、定款で出資持分を確認しましょう。

出資持分の評価

出資持分の評価は、売却時の価格に大きく影響します。

出資持分は、第三者への承継を前提とする場合、法人の純資産や事業の収益力をもとに評価が行われます。

承継スキームの検討

医療法人でよく使われるスキームは、先ほども説明した「事業譲渡」「持分譲渡」「合併」の3つです。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、最も適している承継スキームの検討を行います。

承継者の決定

前述の通り、医療法人の承継者には親子間、第三者（個人医師、他の医療法人等）などのパターンがあります。

承継する相手や状況によって手続きが異なるだけではなく、承継スキームによっては今後の医療法人の運営にも影響があるため、慎重な判断が求められます。

基本合意書の締結

医療法人の承継者が決まったら、基本合意書の締結を行います。

基本合意書は、譲渡金額には法的効力を持たせないのが一般的です。
そのため、基本合意書に沿って協議を続けた結果、金額の合意に至らなかったとしても基本的には違約金等が発生することはありません。

DD（デューデリジェンス）

DD（デューデリジェンス）とは、財務情報や事業情報、組織情報などを分析し、承継を行うにあたって問題がないかどうかを確認するものです。

DDには、以下のようにさまざまな種類があります。

• 財務DD
• 税務DD
• 法務DD
• 事業DD
• 不動産DD
• 労務DD

など

医療法人の承継の意思決定においてDDは非常に重要な手続きの一つです。
ですが、すべての内容を把握することは不可能なので、ポイントを押さえて効率的に調査を行うことも大切です。

譲渡契約書の締結

DDの結果特に問題がなく、お互いに合意に至った場合は、譲渡契約書の締結を行います。

譲渡契約書とは、法的効力がある書類です。
締結後に契約破棄をすると、違約金等が発生する場合があるので、慎重に進める必要があります。

譲渡契約書の締結後、譲受側は譲渡側に対して代金の支払いを行います。

各種行政手続き

契約完了後は医療法人を継続するために、各種行政手続きを行う必要があります。

医療法人の承継後に必要な届出・手続きについては、「クリニック継承に必要な届出とは？行政手続きを分かりやすく解説」で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

医療法人の承継手続きは名南M&Aにご相談ください

医療法人の事業承継は、一般企業と違って留意しなければならないことも多く、手続きも煩雑です。
そのため、M&A仲介会社に依頼して、一つひとつの手続きを慎重かつ丁寧に進めるようにしましょう。

名南M&Aは、事業承継支援20年にわたる実績と、全国で800件以上の医療機関への業務支援実績があります。
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