小児科の開業資金はいくら必要？

小児科を開業する場合、テナント開業を行うのか、戸建て開業を行うのか、どこで開業するのかなどによって必要な開業資金は異なります。

小児科の開業資金として必要とされる平均的な金額は4,000万円～5,000万程です。医療機器に費用がかからない分、他の診療科と比較すると開業資金を抑えることができますが、小児科は子どもと保護者が一緒に来院するため、待合スペースや診療スペースを広めに確保したり、コロナ禍においては感染症の疑いのある患者と一般の患者の待合スペースを分けたりなど、さまざまな配慮が必要になります。

小児科の開業医と勤務医の年収はどれくらい差がある？

小児科の勤務医の年収の平均はおよそ1,600万円、開業医の年収の平均はおよそ3,000万円と言われています。開業医の場合は収入のすべてが医師の給料になるわけではないため、単純に比較することはできないものの、平均年収だけを比較すると小児科の開業医は勤務医の1.8倍以上となっているため、年収アップに期待して開業医を目指す医師も多いでしょう。

また、開業医を目指すメリットは年収の違いだけではありません。勤務医の場合、小児科は夜間や休日の救急対応を行わなければならないことも多く、勤務状態が過酷になるケースも少なくありません。しかし、開業医であれば、休日当番医以外の日の夜間や休日の救急対応を行わないという方針をとるなど、診療方針は自分自身で決めることができるため、勤務医よりも自由な時間を作りやすくなるでしょう。

小児科の開業にあたって注意したいこと

小児科の患者は子どもですが、病院を決めるのは保護者である親です。小児科は親の口コミが経営を左右するとも言われており、悪い口コミが広がってしまったことが原因で閉院を余儀なくされてしまったケースもあるほどです。また、さまざまな診療科のなかでも、コロナ禍の影響を大きく受けているのが小児科と言われていて、経営難に陥ってしまったクリニックも少なくありません。

そこでここからは、これから小児科の開業を検討している医師に向けて、開業の準備段階から注意しておきたいことをいくつか紹介していきます。

コロナ禍で小児科の患者数は減少傾向

新型コロナウイルス感染症の流行により、旅行業界、飲食業界などさまざまな業界で売上減少などの影響を受けていますが、売上が減少したのは医療業界も例外ではありません。なかでも小児科と耳鼻咽喉科は大きな影響を受け、患者数の減少傾向が著しくなっています。そのため、コロナ禍で小児科を新規開業するにあたっては、保護者が安心して子どもをクリニックに連れて来られるように、院内のコロナ対策は万全にしておくことが必要です。
待合スペースを広くとりソーシャルディスタンスを徹底する、一般の患者向けの待合スペースとは別に、感染症患者用の隔離部屋を確保する、換気や除菌を徹底するなど、クリニックのレイアウト決めや内装工事段階からコロナ対策を徹底して行うようにしましょう。

オンライン予約システムで待ち時間を削減

近年、オンライン予約システムを導入する小児科が増えています。オンライン予約システムを利用すると待ち時間が削減できるため、患者となる子どもや保護者の負担が減らせるだけではなく、待合室にいる患者の人数や待機時間を減らすことで感染症対策にもつながります。
オンライン予約システムがなく待ち時間の長い小児科の場合、それだけで保護者から敬遠されてしまい、患者数の減少につながってしまうケースも珍しくないため、コロナ禍での新規開業にあたっては必須とも言っても良いかもしれません。

クリニックの規模によっては院内処方も検討

最近では、スペースの確保が難しいなどの理由から、院外処方箋を採用しているクリニックが増えています。しかし小児科の場合、体調の悪い子どもを連れて薬を取りに別の場所に移動しなければならない院外処方箋は、患者はもちろん保護者の負担も大きいものです。クリニック内で薬を処方してもらえることが良い口コミにつながることも珍しくないため、小児科の開業にあたっては院内処方を検討してみるのも良いでしょう。

開業立地・駐車場の有無も売上に影響する

小児科の開業は、立地や駐車場の有無もクリニックの経営に大きく影響することがあります。小児科を利用する子どもの年齢は15歳までが一般的で、患者の多くは乳児、幼児、または小学校の低学年くらいまでの児童が多くなっています。つまり、小児科は比較的年齢層の低い子どもを持つ親が利用する可能性が高いことから、駅やバス停などからのアクセスが良いか、または広い駐車場が完備しておくなど、通いやすさも意識しておくことが大切です。

子どもも保護者も安心する院内内装

クリニックを選ぶ場合、保護者からの印象が良い内装にすることはもちろん大切ですが、子どもが怖がらずに安心して来院できる内装にすることも必要です。コロナ禍の現在は、不特定多数の子どもたちが触れられるおもちゃやキッズルームを設けないようにしている小児科も増えていますが、待合室や診療室の壁紙を淡いトーンで揃えたり、丸みのあるラインで全体のデザインを統一するなど、子どもも保護者も安心できる空間を演出しましょう。

ホームページによる集患対策も大事

小児科に限らず病院やクリニックに関する情報収集は、インターネットを利用している人が多いです。特に小児科を利用する親世代は若い人が多いので、ホームページからの集患がかなり期待できる診療科だと言えます。
小児科の開業にあたってホームページを制作するときは、「若い世代に好まれるデザインを意識する」「よくある質問など心配や不安が解消できるページをつくる」「SEO対策を行う」などのポイントを押さえ、院内内装と同様に安心感のあるホームページをつくるようにしましょう。

乳児健診や予防接種対応も集患につながる

小児科の新規開業にあたっては、乳児健診や予防接種対応も集患につながります。
子どもは生まれてからしばらくすると、乳児検診や予防接種が必要となりますが、2016年４月から「小児科かかりつけ医制度」が始まったこともあり、現在は子どもたちにもかかりつけ医を作ることが推奨されるようになってきています。そのため、開業したばかりの小児科でも乳児健診や予防接種対応を積極的に行うことで、安定した集患につなげることができるでしょう。

小児科の開業は医院承継もおすすめ

小児科の開業を検討する場合は、医院承継を利用した承継開業もおすすめです。

承継開業とは、すでに開業しているクリニックを引き継いで開業する方法のことで、開業にかかる初期費用を抑え、患者やスタッフを引き継ぐことができるなど、開業医にとってさまざまなメリットがあります。

小児科の場合はファミリー層が多いエリアでの開業が望ましいですが、ファミリー層の多いエリアにはすでに競合となる小児科クリニックがある可能性が高いため、希望の地域で開業が難しいケースも少なくありません。そのため、開業地の選定に時間がかかってしまうことがあります。医院承継の場合は、すでにそのエリアで実績のあるクリニックを引き継いで開業することができるため、開業地の選定もしやすく、開業後も比較的早いタイミングで経営を安定化できる可能性が高くなるでしょう。

小児科の承継開業は名南M&Aにご相談ください

コロナ禍で小児科を新たに開業するなら、すでに診療実績のあるクリニックを引き継ぐ承継開業がおすすめです。

名南M&Aは800件の医療機関への業務支援実績あり、開業支援から経営・財務サービスまで幅広いコンサルティングを行っています。小児科の承継開業は、名南M&Aにご相談ください。