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医療法人を譲渡するときの流れ、必要な手続きや注意点を解説

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医療法人の譲渡は、これまで親子間や親族間で行われることが一般的でした。しかし、最近では後継者不在という医療法人も多く、血縁関係のない第三者への事業譲渡も積極的に進められています。
そこで今回は、医療法人を第三者へ譲渡するときの流れや手続き、注意点を解説します。

医療法人の譲渡とは

医療法人の譲渡とは、経営している病院や診療所の一部または全部を別の医療法人に譲り渡すことを指します。
医療法人の譲渡を行う場合、売り手側、買い手側それぞれが譲れない条件を明確にし、お互いの妥協点を模索しながら交渉を進めていくことになります。
交渉はもちろん、譲渡の手続きについても株式会社と比べて煩雑となる場合もあり、医療法人の譲渡はM&A仲介会社やアドバイザーに相談しながら進めるのが一般的です。

医療法人を譲渡するときの流れ・手続き

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医療法人を第三者に譲渡するときの流れ、必要な手続きについては、以下のようになります。

M&A仲介会社の選定

医療法人の譲渡を検討する場合、まずはM&A仲介会社を探すことから始めましょう。
信頼できて相性の良い仲介会社に出会えるかどうかは、とても重要な要素となります。
交渉を優位に進めるためにも、医療法人のM&Aの実績が豊富で専門的な知識を持つM&A仲介業者を選ぶことが重要です。

医療法人の評価・売却相場の見積もり

M&A仲介業者の選定と並行し、譲渡する準備を進めていきます。
まずは、医療法人の適切な評価額を知ることから始めましょう。
現時点の評価額の目安がでたら、売却相場の見積もりを行います。

譲渡先の選定・顔合わせ・交渉

医療法人の評価額や売却相場を把握したら、M&A仲介業者から譲渡先候補のリストを受け取ります。
譲渡先を選定にあたって売却価格はもちろん重要ですが、確認すべき点はそれだけではありません。
継続治療が必要な患者の引き継ぎやスタッフの継続雇用なども重要なポイントとなるため、M&A仲介業者と相談しながら、慎重に進めると良いでしょう。
譲渡先の候補がある程度絞れたら、M&A仲介会社を通じて交渉を行い、上手く進みそうであれば顔合わせを行いましょう。

基本合意書の締結

顔合わせも終わり、お互いの条件がまとまった段階で、基本合意書を締結します。
しかし、基本合意書はあくまでも基本合意です。
この後の監査や交渉の結果次第では、契約に至らないこともあります。

デューデリジェンスの実施

M&Aにおけるデューデリジェンスとは、承継する医療法人の財務情報や事業情報、組織情報などさまざまな点を分析し、承継すべきかどうか監査することです。
デューデリジェンスの対象となる項目には財務、法務、労務などがあり、これらの監査結果が最終契約に至るまでの流れを決めるといっても過言ではありません。
買い手側は、医療法人の承継後に起こりうる問題点を洗い出すことで、事前に対策を取ることができます。
医療法人のM&Aに詳しい専門家の意見を聞きながら、慎重に進めることが大切です。

出資持分譲渡契約書の締結

出資持分ありの医療法人で出資持分譲渡によって承継を行う場合、承継元の医師が承継先の医師に医療法人の出資持分を譲り渡すことで事業承継を完結させます。
持分ありの医療法人では、出資持分の移動によって譲渡契約が完結させることができます。
比較的スムーズに契約を進められるため、出資持分譲渡は医療法人を第三者に譲渡する際によく使われるスキームです。
デューデリジェンスの結果、お互いに合意に至ったら、出資持分譲渡契約書の締結を行います。
基本合意書の締結では法的拘束力を持たせないケースもありますが、出資持分譲渡契約書には法的拘束力があるため、契約書を締結したあとは原則、契約を破棄することができません。

役員・社員の変更

譲渡契約書を締結すると、M&Aが実行されることになります。
役員・社員の変更を行い、経営権の移転を完了させます。場合によっては、定款変更が必要になるケースもあります。

医療法人の譲渡を成功に導くポイント

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医療法人を第三者に譲渡する場合、法務、税務、会計といった専門知識に加えて、譲渡先が見つかったあともお互いの利害関係を調整し、M&Aの成功に向けて複雑なプロセスを進める必要があります。
特に医療法人の場合、持分ありの医療法人と持分なしの医療法人があるため、それによっても適切なスキームや必要な手続きが変わります。
信頼できるM&A仲介会社を選ぶために、以下の点をチェックしておくと良いでしょう。

  • 病院所在地エリアでのM&Aの実績が多い
  • ホームページ等で今までの取引事例が紹介されている
  • 料金設定が明確である
  • 地方銀行や信用金庫、士業に関する会社と連携している
  • 秘密保持体制がきちんとしている
  • 専任の担当者がいる
  • 担当者との相性が良い

医療法人の約7割は持分ありの医療法人だといわれています。
持分ありの医療法人の場合、手続きや持分の評価の計算方法などが非常に煩雑です。
信頼できるM&A仲介会社を探すことが、医療法人の譲渡を成功させる鍵といえます。

医療法人の譲渡は名南M&Aにご相談ください

医療法人の譲渡は、一般企業の譲渡と手続きや計算方法が異なります。
そのため、医療法人を第三者に譲渡する際は、M&A仲介会社に依頼することをおすすめします。
名南M&Aは、名南M&Aは東海・近畿圏を拠点に、全国約800件の医療機関の業務支援実績があります。医療法人にまつわる煩雑な手続きや交渉を、担当アドバイザーが窓口となり、案件紹介から実行まで秘密厳守、明瞭な報酬体系と安心な秘密保持体制で医療法人譲渡をサポートします。
医療法人の譲渡は、名南M&Aにぜひご相談ください。

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