医療法人M&Aで価格の算定基準となる営業権とは何？

医療法人のM&Aで価格の算定基準となる営業権とは、「譲渡側の病院の持っている将来の収益の可能性をお金に換算したもの」で、のれん代と呼ばれることもあります。医療法人を売却した場合、譲受側は譲渡側の病院の建物や医療機器だけではなく、現在の従業員や患者を引き継ぐことができます。譲渡側の病院に常連患者が多く、将来性や収益性が高ければ譲受側のメリットは大きいということになり、譲渡価格は「固定資産の時価」に将来の収益の可能性である「営業権（のれん代）」を加えた価格となるのが基本です。

「時価純資産価額法＋営業権方式」で医療法人の価値を評価する方法

一般的に医療法人の譲渡価格は、「時価純資産価額法+営業権方式」で算出するケースが多くなっています。
時価純資産価額法とは、保有資産の時価総額から負債の時価総額を差し引いて病院の価値を算出する方法です。そのため保有している資産の時価総額が多かったとしても、負債の時価総額が多ければクリニックの価値は下がることになり、時価総額がそれほど多くなかったとしても、負債の時価総額が少なければクリニックの価値を上げることができます。
時価純資産価額法には、「計算が簡便である」「正確性が高い」などのメリットがありますが、「将来の収益性を病院の価値に反映することができない」「貸借対照表に含まれない資産価値が反映できない」というデメリットがあります。しかし、時価純資産価額法に営業権を加えて譲渡価格を算出することで、正確性が高いだけではなく、将来の収益に対しての価値を付加したものを譲渡価格にすることができます。このような理由から病院の譲渡価格を計算する方法として、時価純資産価額法+営業権方式が多く利用されているのです。

医療法人M&Aで譲渡価格を上げる方法はある？

医療法人のM&Aで譲渡価格を上げるためには、以下の点に意識をして改善を行っておくことが大切です。

地域の患者に信頼されるクリニックになる

医療法人の譲渡価格を決める際は、時価純資産価額法だけではなく営業権も影響します。地域の患者に信頼され、より多くの患者が集患できれば病院の将来の収益性が高く評価されるため、その分譲渡価格に反映することができるでしょう。

資産と負債を整理する

医療法人の譲渡価格は、時価純資産計算法が基本となります。つまり、資産が多く、負債が少なければその分譲渡価格が上がるということです。ただし、事業に必要がない資産（例えば、ゴルフの会員権やリゾートホテル会員権など）を所有している場合、譲受側が必要ないと判断すれば譲渡価格に含めることができないため、事前に売却を検討した方が良い場合があります。また、資産計上されている貯蓄性の高い生命保険なども、医療法人に残すのか、それとも退職金の原資とするのかなどについての検討が必要です。さらに、負債に関しても負債額が大きくなるほど譲渡価格が下がってしまうため、返済が可能なものはできるだけ返済を済ませておくようにしましょう。

早めの検討が大事

医療法人の譲渡を考えているのであれば、できるだけ早いタイミングで検討を始めることをおすすめします。
万が一経営状態が悪化してしまうと譲渡価格が下がるだけでなく、建物や設備も年数が経過するにつれて老朽化が進むため、保有資産の時価総額も少しずつ下がっていきます。また、医療法人のM&Aには時間がかかるため、売りたいと思ったときにタイミング良くすぐに売れるというケースは、それほど多くないでしょう。そのため、医療法人の売却を考えている場合は、できるだけ早めに検討することが大切です。

医療業界に特化したM&Aコンサルティング会社に依頼する

医療法人のM&Aには、医療業界に関する知識と高い交渉力が必要です。また、譲渡価格が高くなるほど買い手側も慎重な判断をするため、M&Aの成立が難しくなるケースもあります。そのため、できるだけ譲渡価格を上げたいと考えているのであれば、医療業界に特化した実績のあるM&Aコンサルティング会社に依頼するのがおすすめです。

医療法人の営業権評価・M&Aにおける注意点

医療法人の営業権評価やM&Aを行う場合は、注意しなければいけないこともあります。医療法人の譲渡価格は、時価純資産価額法＋営業権方式が用いられるケースが多いですが、営業権は将来の収益性をお金に換算して譲渡価格に反映させるため、営業権の評価でもめてしまうことがあります。それにより、M&Aの成立までに時間がかかってしまったり、交渉が決裂してしまったりするケースもあるため、慎重に進める必要があるでしょう。

医療法人の営業権評価も名南M&Aにご相談ください

医療法人の売買を行う場合、譲渡価格は「時価純資産価額法＋営業権方式」で算出されるケースが多くなっています。時価純資産価格は、保有資産の時価総額と負債の時価総額を差し引いて計算されるため、譲渡価格を上げるためには返済が可能なものはできるだけ返済をしておくなどの対応が大切です。また営業権は、将来の収益性をお金に換算した金額が譲渡価格に影響することになるため、譲渡価格を上げるためには、より多くの集患ができるように事前に対策を講じておくことも有効です。
名南M&Aでは、事業承継支援20年にわたる実績、800件の医療機関への業務支援実績があります。医療法人のM&Aに関する煩雑な手続きや交渉を担当アドバイザーが窓口となり、実績のある専門チームでバックアップします。医療法人のM&Aをお考えなら、名南M&Aにぜひご相談ください。