医療法人の売買とは？

医療法人の売買とは、医療法人の経営権の売買を行うことを意味しています。
株式会社の場合は、前述の通り譲渡側企業が所有している株式を譲受側企業に売却することで経営権が譲受側企業に移ります。一方、医療法人の場合は医療法人の区分や、持分あり・持分なしによって売買の手続きが異なります。

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医療法人とは、病院や医師または歯科医師が常勤する診療所、介護老人保健施設を解説することを目的に医療法に基づいて設立された法人のことです。
医療法人には、「社団たる法人」と「財団たる法人」があります。社団は人の集まりを基盤にした法人で、財団は提供された財産を運営するために作られた法人を指しています。
社団たる法人（社団医療法人）は、「出資持分のある医療法人」と「出資持分のない医療法人」に区分することができます。
出資持分とは、出資持分ありの医療法人に対して金銭等の出資を行った者が持つものです。出資持分について定めのある社団たる医療法人のことを出資持分のある医療法人といいます。社団たる法人であっても、定款に出資持分に関する定めを設けていないものを出資持分のない医療法人といいます。（現在は、平成19年の医療法の改正により、新規で医療法人を設立する場合は出資持分のない医療法人しか認められていません。）
一方、財団たる法人は提供された財産を運営するために作られた法人なので、出資持分はありません。

医療法人の売買とは

医療法人の売買とは、医療法人の法人格を売買することです。法人とは、定款や約款で定められた範囲内で、人と同じ権利や義務が与えられた組織のことを指します。
医療法人の売買と医師個人が開業したクリニックの売買は、そのスキームが異なります。
個人が開業したクリニックの場合は、クリニックの建物、内装、医療機器といった資産は引き継ぎますが、原則としてそれ以外の物は引き継ぎません。つまり、負債、医療機器の保守契約、従業員との雇用契約は引き継がれないため、医療機器の保守契約や従業員との雇用契約を引き継ぎたい場合は、新たに契約を結び直す必要があります。
一方、医療法人のM&Aの場合は法人格の売買となるため、クリニックの建物、内装、医療機器などを引き継ぐ点は個人が開業したクリニックと同じですが、承継前の医療法人が負っていた負債（借入金、リースの残債など）、医療機器の保守契約、従業員との雇用契約など包括的に事業を引き継ぐことになります。負債も引き継がなければならないという点に関してはデメリットに感じるかもしれませんが、医療機器の保守契約や従業員との雇用契約も引き継ぐことができるため、個人が開業したクリニックのM&Aと比較すると医療法人のM&Aの方がスムーズな引き継ぎができるというのは大きなメリットだと言えます。

医療法人の売買が増えている理由

少し前であれば、M&Aは病院を乗っ取られるというイメージを持つ方も多くいましたが、現在では自主的に医療法人の売買を希望するケースが増えてきています。
医療法人では、以下のような問題を抱えていることが多いため、問題を解決するための手段としてM&Aによる売買を希望するのです。

• 慢性的な医師や看護師などの人材不足
• 診療報酬のマイナス改定や薬価基準の引き下げなどによる収益の悪化
• 建物や設備が老朽化していても修繕費を捻出できない
• 経営者の高齢化

このような問題を抱えていたとしても、地域医療を守るために閉院したくてもできないという悩みを抱えている医療法人は少なくありません。しかし、医療法人を売買することで地域医療を確保したままで病院が抱えている問題を解決することができるのです。

医療法人を売買する方法

医療法人の売買は、以下のような流れで行います。

• 買収戦略立案の作成
• ターゲットの選定
• ターゲットへのアプローチ・初期分析
• 価格の算定
• スキームの策定
• 交渉
• 基本合意
• デューデリジェンス
• 最終契約
• クロージング

医療法人の場合、一般の株式会社のM&Aとは異なり、持分あり、持分なしなどによっても必要な手続きが異なりますし、価格の算定を行う際も複雑な計算が必要です。
そのため、医療法人の売買を行う場合は、医療法人のM&Aに特化した専門家に仲介を依頼することが一般的です。

医療法人の売買を行うときの注意点

医療法人の売買を行う際は、いくつか注意しなければならないことがあります。

社団法人と財団法人の違いに注意する

医療法人には社団法人と財団法人があります。合併による医療法人の売買を行う場合、社団法人と財団法人では税制上の違いがあるため同じ医療法人同士でなければ合併することができません。
医療法人のほとんどは社団法人ですが、社団法人と財団法人の合併はできないことはあらかじめ把握しておきましょう。

行政指導の対応ができる戦略を練る

医療法人の売買を進めるなかで手順や提出書類に問題があった場合、行政当局から指導・勧告・助言等を受ける可能性があります。
医療法人の売買をスムーズに進めるためにも、行政当局とは事前にやり取りをしておく必要があるでしょう。

医療法人のM&Aに強い仲介会社を選ぶ

医療法人の買収は名南M&Aにご相談ください

医療法人の売買は、手続きや価格の算出方法などが非常に複雑です。また、価値やリスクを把握するために実施されるデューデリジェンスが不十分だったことが原因で、契約の成立後に把握していなかった負債が発覚したなどのトラブルが発生してしまうケースもあります。
名南M&Aは、事業承継支援20年にわたる実績、800件の医療機関への業務支援実績があります。医療法人の売買に関する煩雑な手続きや交渉を担当アドバイザーが窓口となり、実績のある専門チームでバックアップします。医療法人の売買をお考えなら、名南Ｍ＆Ａにぜひご相談ください。