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病院開業までの流れとは?うまく進まないときの対処法
病院の開業を決意したものの、何から始めればよいか分からない、開業までの流れが分からないという医師の方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、病院を開業するまでの基本的な流れやうまく進まないときの対処法について紹介します。 ※本記事中では、いわゆる診療所(クリニック)を総称し病院と記載しており、医療法の定める病院とは異なる点にご注意下さい。
病院と一口に言っても、「個人病院」「総合病院」「大学病院」などの種類があります。個人病院の開業を目指すにあたっては、これらの基本的な違いを把握しておく必要があるでしょう。
この記事では、個人病院と総合病院、大学病院の違いについて解説します。
病院は、主に「個人病院」「総合病院」「大学病院」の3つに分類され、名称だけではなくベッド数や診療科の数などに違いがあります。
まずは、個人病院とはどんな施設を指すのか、総合病院や大学病院との違いを説明します。
個人病院とは、医院長個人が経営する病院を指します。
個人クリニックや個人医院、診療所であれば無床またはベッド数19床以下でも開業が可能ですが、個人病院の場合は20床以上のベッド数が必要です。
医療法により、平成9年(1997年)までは以下の条件を満たす病院が総合病院とされていました。
しかし、平成9年(1997年)に医療法が改正され、法律上の総合病院という分類は廃止されています。
そのため現在は、「規模が大きい」「診療科数が多い」「ベッド数が多い」などの条件を満たす病院のことを総合病院と呼ぶケースが多いです。
大学病院とは、医師の養成を行う大学の医学部の教育研究に必要な設備を備えており、かつ高度な医療の提供、高度な医療技術の開発・評価、研修の実践にあたる「特定機能病院」に承認されている病院を指します。
大学病院が個人病院や総合病院と異なる点は、診療以外に「教育・研修」「研究」の役割を担っているところです。
大学病院では採算を除外しても医学部生の臨床教育、卒業後の初期・専門研修、治療法の開発、難治性疾患の研究などを行うといった役割を果たさなければなりません。
そのため、採算性が低いと言われている「小児・産科・精神・重症治療等への支援」や「高度医療に対応するための機器や人材の体制整備」などが必要になります。
総合病院や大学病院の場合、規模が大きく、多くの診療科を備えているところが多いので、医師としての経験を積むという意味ではメリットが大きいと言えます。
しかし、使用者の管理下のもとで勤務しなければならないため、自由度が低いというデメリットは否めません。
医師が個人病院を開業すれば、以下のようなメリットが得られます。
個人病院を開業するメリットは、病院経営において院長としての裁量を持てることです。
診療方針はもちろんですが、診療時間、日曜・休日診療や夜間診療の有無を決める際にも、院長の裁量による部分が大きくなるため、院長自身が働きやすいと感じる環境を整えることも可能です。
総合病院や大学病院の場合、規模が大きいため、他の診療科の医師やスタッフとの接点が少ないケースがあります。
個人病院を開業すれば、採用するスタッフの人数も誰を採用するかも院長自身で決めることができ、小規模なためスタッフとのコミュニケーションがとりやすいという点もメリットだと言えます。
個人病院を開業する最大のメリットは、理想の医療を実現しやすいことです。
勤務医の場合は使用者の方針に従う必要がありますが、診療科をはじめ提供する医療のスタイル、経営理念なども、院長自身の理想をもとに創り上げることが可能です。
自分の理想とする医療を提供することで、勤務医に比べてやりがいを感じやすいというメリットもあります。
個人病院を開業することで得られるメリットもありますが、一方で、以下のようなデメリットもあります。
個人病院を開業するには、主に以下のような費用がかかり、高額の開業資金が必要です。
など
ただし、融資を受ける際は、必要な開業資金の2割程度の自己資金を準備しておくことが望ましいと言われています。
自己資金が少ない場合、その分開業後の返済負担が大きくなってしまうので、ある程度の自己資金は用意しておく必要があるでしょう。
個人病院の新規開業は、開業地の選定が難しい点もデメリットと言えます。
せっかくなら人通りが多く、駅やバス停などからのアクセスが良い立地に病院を建てたいと考える医師は多いですが、好条件がそろった物件は、その分値段が高くなる傾向にあります。
また、開業を希望しているエリアにすでに病院があるなどの理由で、開業地がスムーズに決まらないケースも多いです。
医師や看護師の人材不足は深刻な状態になっています。
特に個人病院は総合病院や大学病院以上に人材不足の現場も多く、新規開業するエリアで新たに優秀な人材を確保するのは至難の業と言っても過言ではありません。
個人病院を開業するということは、医師であるのと同時に経営者になるということです。
勤務医であれば医療に集中することができますが、個人病院を開業すると、医療に加えて経営者としての業務もこなさなければならず、労働時間が長くなりやすい点もデメリットと言えます。
個人病院の開業を目指す医師のなかには、高額の開業資金や優秀な人材の確保がネックとなり、なかなか踏み切れないという方も多いのではないでしょうか。
そこでおすすめしたいのが、既存の病院を引き継いで開業する「承継開業」です。
承継開業には以下のようなメリットがあります。
承継開業の場合、すでに病院に患者やスタッフがいる状態で経営権を引き継げるため、病院の建設や人材確保にかかる時間や費用を大きく削減することが可能です。
また、患者数や診療報酬など、現状の経営状態をあらかじめ把握できるため、開業後の経営をスムーズに軌道にのせやすいというメリットもあります。
個人病院の開業は、理想とする医療の実現がしやすく、また一緒に働くスタッフや働き方も自身の裁量で決めることになります。
その反面、個人病院の開業には多額の開業資金が必要になるため、開業後の経営が上手くいかなければ、自身の収入すら確保できない状況に陥るリスクもあるのです。
リスクを最小限に抑え、個人病院の経営をスムーズに軌道に乗せるには、承継開業を検討するのも一つの方法です。
名南M&Aは、全国約800件の医療機関の業務サポートで培ったグループノウハウと、医業専門チームが一丸となり、医院承継のサポートを行っています。
承継開業による個人病院の開業は、名南M&Aにご相談ください。
病院の開業を決意したものの、何から始めればよいか分からない、開業までの流れが分からないという医師の方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、病院を開業するまでの基本的な流れやうまく進まないときの対処法について紹介します。 ※本記事中では、いわゆる診療所(クリニック)を総称し病院と記載しており、医療法の定める病院とは異なる点にご注意下さい。