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病院の買収スキームや価格の決め方、必ず確認すべきポイントを解説

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病院の買収を検討する場合、スキームを検討するのはもちろん大切ですが、それ以外にも確認すべきポイントがあります。
そこで今回は、病院の買収スキームの種類、価格の決め方、病院を買収する際に必ず確認すべきポイントを解説します。

病院の買収手法・スキームは3つ

病院を買収する場合によく使われるスキームは、主に以下の3つです。

  • 持分譲渡
  • 事業譲渡
  • 合併

持分譲渡

出資持分ありの病院買収には、持分譲渡というスキームがあります。
出資持分とは、出資額に応じた財産権のことです。
持分譲渡によるスキームは、行政の許可の必要がなく比較的短期間で手続きを行うことができるため、スムーズに買収を進めることが可能です。

事業譲渡

事業譲渡とは、事業の一部を譲渡するスキームです。
一般的には、複数経営しているクリニックの1つを譲渡する形で行われます。
病院が事業譲渡を行う場合、譲渡先は医師または医療法人に限られるのが特徴です。

合併

合併には「吸収合併」と「新設合併」の2種類があり、2つ以上の病院が1つになるというスキームです。
吸収合併では、どちらか一方の病院が消滅し、存続する病院が消滅した病院の権利・義務を引き継ぎます。
新設合併では、合併するすべての病院を消滅させ、新たに新しい病院を作ります。
一般的に合併というと、吸収合併を指すことが多くなっています。

病院の買収価格の決め方

病院の買収価格を決める場合、時価純資産価額法に営業権の価値をプラスした「時価純資産価格法+営業権方式」が広く用いられています。
営業権とは、長年病院が培ってきた集患力など帳簿上に記載することができない価値のことで、時価純資産とは資産の時価総額から負債の時価総額を差し引いたものです。

時価純資産価格法は、帳簿上の病院の価値を把握するときは便利ですが、将来性の部分が評価されていないためM&Aの際にはあまり向いていない方法だと言われています。
時価純資産価格法に営業権方式をプラスすることで将来性も評価の対象にすることができます。
将来性の部分は必ずしも確約されている部分ではないため、正当な評価を見極めることが大事です。

病院の買収価格は、時価純資産、営業権以外にも不動産の有無、立地条件、患者数、スタッフの状況、診療科目なども影響します。
例えば、売り手側の病院が賃貸契約で病院を経営していた場合、買い手側は賃貸契約も引き継ぐ必要があり、不動産を所有している場合は不動産の価値も売買価格に加わります。
また、賃貸物件の病院であったとしても、駅やバス停に近い、患者数が多い、スタッフが引き継げる、収益が上げやすい診療科目の場合は一般的に評価が高くなります。

病院を買収する際に必ず確認すべきポイント

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病院を買収する際は、以下のポイントを確認するようにしましょう。

資産の状況

病院の資産とは、貸借対照表に記載されている「資産」の部分です。
勘定科目としては、普通預金、当座預金、売掛金、棚卸資産、建物、建物設備、器具備品、未収入金などがありますが、病院を買収する際に必ずチェックしておくべき項目は、「棚卸資産」「有形固定資産」「未収入金」の3つです。

病院の棚卸資産としては、病院で所有している医薬品や医療用消耗品などが該当します。
消耗品を多く保有している場合は棚卸資産が高額となりますが、使用期限情報まで記載されるわけではないため注意して見ておく必要があるでしょう。

有形固定資産については、原価が20万円以上の場合に減価償却資産として計上されます。
ただし、必ずしも資産としての価値があるとは限りません。
実際に使用するには修繕やメンテナンスが必要なケースもあるため、本当に資産価値があるかどうかを見極めることが大切です。

未回収金の多くは保険診療未収入金ですが、そのまま放置されているケースもあるため、管理状況を必ず確認しておくようにしましょう。

負債の状況

貸借対照表に記載されていない負債のことを簿外債務と言います。
特に病院買収の場合、現時点では債務として確定していないが、ある条件を満たすことで将来的に債務になりうる「偶発債務」には注意が必要です。
偶発債務に該当するものには、第三者に対する債務保証や控訴などによる損害賠償請求などがあります。
買収しようとしている病院に、このような事例がないか確認しておく必要があります。

診療圏調査

診療圏調査は、病院を開設するエリアを決める際にエリア内の患者となりうる人口、エリア内の男女比、日中または夜間の時間帯の人口、競合となりうるクリニックの数や場所、クリニック周辺に住む人の生活動線などを事前に調査するものです。
診療圏の調査は、新たに病院を開業する際に、患者の推定患者数を把握するための大事なプロセスの一つです。
病院の買収を行う際も、周辺地域の情報を収集しておくことはとても重要です。

口コミや評判

診療圏の調査と同様に大事なのが、買収しようしている病院の口コミや評判です。
一般的なお店とは異なり、病院の場合は一度通い始めると他の病院に移る人が少ないという特徴があります。
そのため、経営者が変わったとしても、悪い口コミや評判があった場合、買収後の経営に影響を及ぼす可能性があります。

病院の買収は名南M&Aにご相談ください

近年、病院では後継者問題、経営者の高齢化問題が深刻化しており、病院のM&Aの件数は増加傾向にあります。
病院の買収は、一般的な企業の買収よりも確認すべきポイントが多いだけではなく、内面に隠れているリスクを見抜く力も必要なため、経験豊富なコンサルティング会社に相談し、二人三脚で進めることをおすすめします。

名南M&Aは東海・近畿圏を拠点に、地域に密着したコンサルティングサービスを展開しています。
担当アドバイザーが窓口となり、グループで全国800件以上の医療機関の業務サポートで培ったノウハウと、税務・労務・法務・不動産・資産形成等有資格者の専門家集団が一丸となり、病院買収までの煩雑な手続きや交渉をサポートします。
病院の買収は、名南M&Aにぜひご相談ください。

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