クリニックの売買を検討するタイミング

クリニックの売買を検討するなら、できるだけ早いタイミングがベストです。一般的には、以下のようなタイミングで売買を検討するケースが多いでしょう。

経営状態の悪化

一般病院と比較すると黒字経営を行っているクリニックは多く、病院よりもクリニックのほうが経営は安定している傾向があります。
とはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたクリニックは少なくなく、受診控えに加え、マスク着用や手指の消毒が日常化されたことなどが背景となり、入院を伴わない通院患者の保険診療は現在も減少傾向が続いています。
特に個人経営のクリニックの場合、診療報酬の減少は経営者である医師の日々の生活に直接影響することになるため、経営状態が悪化し始めた段階で、クリニックの売買を検討する医師は多いです。

医師の高齢化・後継者不足

帝国データバンクの調査 [リンク1] [リンク2] によると、2021年の診療所の倒産件数は22件なのに対して、休廃業の件数は471件にものぼるという結果が出ています。休廃業するクリニックが増加傾向にある理由としてあがるのが、医師の高齢化、後継者不足です。 クリニックの代表者の年齢は、全体の8割以上が60～70代です。そのため、後継者がいないクリニックの経営者は60代を過ぎた頃から自身の引退を視野に入れ、クリニックの売却を検討するケースが増えてきます。

医師・看護師の人材不足

慢性的な医師不足、看護師不足は、今なお多くのクリニックが抱えている問題です。
さらに新型コロナウイルス感染症の影響で、労働環境の悪化などを理由に離職者が増え、医療従事者の人材不足はさらに深刻な状況になってきています。
特に地方や郊外にあるクリニックでは、人材不足が原因で医療の提供が難しくなり、売却を検討せざるを得ないケースも珍しくはありません。

医療機器・設備の老朽化

医療機器は高額なものも多く、導入する医療機器に合わせて建物設備を変えなければならないこともあります。
しかし、高額な医療機器だからといって、永久に使えるわけではありません。
老朽化による医療機器の買い替えに迫られるタイミングが必ずやってきます。
とはいえ、医療機器の買い替えとなると、金銭的な負担はかなりのものです。
医療機器を買い替えたとしても、後継者がいない状態では何年続けられるかも分かりません。
そのため、医療機器や設備の老朽化を機にクリニックの売買を検討する医師も少なくないのです。

コロナ禍による受診控えの影響

いまだ収束の目途が立たないコロナ禍の影響が、クリニックの売却に影響しているケースもあります。
受診控えによる診療報酬の減少は、医療体制を変更しなければいつまで経っても改善が見込めません。
しかし、感染対策のために求められる予約システムの導入やオンライン診療の導入には、やはり高額の費用がかかります。
このような状況下に置かれたクリニックにおいても、売却の検討を始めるケースが増えているようです。

新規開業にかかる費用・労力を抑えられる

さまざまな理由によりクリニックの売却を検討する医師が増加する一方で、M&Aによるクリニックの買収を検討する医師も増加しています。
クリニックをゼロから新規開業するとなると、多額の開業資金が必要です。
しかしM&Aによってクリニックを買収する形で開業した場合、すでにある建物や医療機器を引き継ぐことで、初期費用を抑えて開業することができます。
また、優秀なスタッフや患者もそのまま引き継ぐことができるため、ゼロからスタートするよりも、早期に経営を安定させやすい点も大きなメリットです。

クリニックの売買相場はどれくらい？

クリニックの売買相場は、規模や立地、経営状態によって異なります。
クリニックの譲渡価格の算出する方法はいくつかありますが、一般的によく使われるのが「時価純資産価額法」に営業権の価値を加算する方法です。
具体的には、時価の資産から時価の負債を引き、さらに営業権の価値を加算して譲渡価格を算出します。

ですが、譲渡価格はクリニックの純資産や負債額だけで価格が決まるわけではありません。
例えば、「不動産を所有している（戸建てクリニック）」「立地条件が良い」「患者数が多い」「引継ぎが可能なスタッフの人数が多い」といった条件で売買できる場合は、譲渡価格が上がる要素となるため、相場よりも高く売れる可能性があります。
反対に、「経営難に陥っている」「立地条件が悪い」「患者数が減少している」といったクリニックの場合は、売却自体が困難になるケースもあります。

クリニックの売買には、順調に進んだとしても1年程度の期間が必要になる場合が多いです。
売買に時間がかかればかかるほど、今よりも売却が困難になるクリニックも少なくないでしょう。
特に経営状態の悪化を理由にクリニックの売却を検討する場合は、できるだけ早いタイミングで検討を始めることが重要なのです。

クリニックの売買を相談するM&A仲介会社の選び方

クリニックの売買は、一般企業のM&Aよりも手続きが煩雑で、かつ専門的な知識が必要です。
そのため、医師が一人で売却先を見つけて、交渉や契約、手続きまで進めるとなると、かなりの手間と時間がかかります。
クリニックのM&Aはただでさえ時間がかかるため、実績豊富なM&A仲介会社に依頼するのがおすすめです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、以下の点を必ずチェックしておきましょう。

• 開業地周辺地域において、クリニックのM&Aの実績が多い
• ホームページ等にM&Aの事例実績が公開されている
• 報酬体系が明確
• 交渉から開業までワンストップで支援が受けられる
• 税務・労務・法務・不動産・資産形成など有資格者の専門家がそろっている

クリニックの売買を成功させる鍵は、「信頼できるM&A仲介会社を選ぶこと」といっても過言ではありません。
気になる点や疑問点がある場合は、契約を結ぶ前に確認しておくことも大切です。

クリニックの売買は名南Ｍ＆Ａにご相談ください

クリニックの売買、M&Aには少なくとも1年程度の時間がかかると考え、できるだけ早いタイミングから始めることが大切です。
また、M&Aの交渉や契約、事業譲渡にかかる煩雑な手続きを医師が一人で行うというのは現実的ではありません。
専門的な知識も必要となるため、信頼できるM&A仲介会社を早めに探しておくことも必要となるでしょう。
名南M&Aには、全国約800件の病医院経営の安定・成長をサポートしてきた実績とノウハウの蓄積があります。
クリニック売買の煩雑な手続きや交渉を、担当アドバイザーが窓口となり実績のある専門チームでバックアップいたします。