地域医療に貢献したい、自分の理想の医療を提供したいなどの理由からクリニックの開業を目指し、具体的にどれくらいの開業資金があれば実現できるのか知りたいという医師も多いのではないでしょうか。クリニックの開業資金は融資を受けるのが一般的ですが、借入額が高額になると、その後の経営が苦しくなるおそれもあります。
この記事では、クリニックの開業資金はいくら必要なのか、かかる費用の内訳、自己資金の目安について解説します。
目次
クリニックの開業には、規模や診療科、戸建て開業かテナント開業かによって多少異なるものの、少なくとも1億円以上の資金が必要だと言われています。
まずは、クリニックの開業にかかる主な費用の内訳を見ていきましょう。
クリニックの開業資金のなかでも、大きな割合を占めるのが物件取得費です。
戸建て開業の場合は、土地の購入費や建物の建築費が物件取得費に含まれます。
テナント開業の場合は、敷金（保証金）、礼金、仲介手数料、前家賃などが必要です。
クリニック開業時の内装工事費用は、建物の広さや診療科によって異なります。
一般的には、設計・デザイン、空調、電気、給排水などの設備工事費用などが必要です。
クリニック開業時の診療設備費は、導入する医療機器の種類やグレードによって決まります。
例えば、手術を行う可能性がある外科や脳神経外科の場合は高額の医療機器が必要ですが、心療内科のように比較的費用を抑えて開業できる診療科もあります。
ほかにも、クリニックに設置する診察机、椅子、待合室のソファーやテレビ、空気清浄機・キャビネットなどの什器・備品などの購入費用が必要です。
採用広告費は、クリニックの開業スタッフを募集する際に必要な費用です。
新聞の求人広告欄や折込チラシ、求人募集サイトへの掲載費用などが該当します。
クリニック開業時の広告宣伝費は、集患に必要な費用です。
クリニックのホームページや開業を知らせる広告・チラシ、リーフレット、看板製作費などが挙げられます。
開業したクリニックで保険診療を行う場合、診療報酬が入金されるのは2ヶ月後です。
また、クリニックの開業後、すぐに安定した集患ができるわけではないため、当面の固定費や人件費などを支払うための運転資金が必要です。
運転資金は最低でも2ヶ月分必要だと言われていますが、半年分程度準備しておくと安心できるでしょう。
クリニックの開業にかかる費用としては、ほかにも医師会へ入会するための会費、事務用品費などを予備費として考慮しておきましょう。
クリニックの開業にかかる費用は診療科によって違いがあります。
例えば、広さが必要な整形外科・リハビリテーション科の場合、物件取得費が高額になるでしょう。手術を行う可能性がある外科や脳神経外科のような診療科の場合は医療設備の導入費用が高額になりがちです。
診療科の違いによる開業費用の違いについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
クリニックの開業に必要な自己資金の額には、特に決まりはありません。
ですが、クリニックの開業には高額の資金が必要なため、ほとんどの場合は資金調達を行い、金融機関等から融資を受けるのが一般的です。
融資を受ける際には、自己資金の金額も融資の審査項目のひとつとなっていることが多いので、ある程度の自己資金があることが望ましいと言えます。
また、自己資金があれば、その分借入額を減らすことができるため、開業後の返済の負担を軽減でき、早いタイミングで経営を安定させやすくなるでしょう。
クリニック開業時の自己資金額は、開業資金総額の1割、できれば2割程度用意しておくのがおすすめです。
新たにクリニックを開業する場合、どうしても物件取得費がかかるため、高額な開業資金が必要です。
ですが、既存のクリニックを引き継ぐ医院承継であれば、建物や設備を新たに用意する必要はなく、初期費用を抑えられるため、自己資金が少なくても開業が可能です。
近年、医療業界では医師の高齢化や後継者問題が深刻な状況になってきています。
特に開業医の高齢化が年々進んでおり、全国の診療所の医師の過半数が60歳を超えたと厚生労働省から発表されました。
開業医の高齢化が進んでいる背景には、クリニックの後継者がいないことも大きな要因となっています。
医院承継は、初期費用を抑えて開業したい医師にとってだけではなく、後継者がいないことが理由でリタイアができない医師にとってもメリットがあり、年々その件数は増加傾向にあります。
自己資金が少ない状態でクリニックを開業するには、医院承継を検討するのも一つの方法です。
クリニックを開業するには高額の開業資金が必要です。
新規開業の場合、診療圏を自由に選択できる、外装、内装を一から自由に設計できるなどのメリットがありますが、初期費用が高額になる、経営が安定するまでに時間がかかるといったデメリットがあります。
一方で承継開業の場合、条件に合う承継元を見つけて交渉を行わなければならない点はデメリットと言えますが、初期費用が抑えられる、経営を安定させやすいといったメリットがあります。
クリニックの承継開業を検討する場合は、医院承継の実績が豊富なM&A仲介会社を利用するのがおすすめです。
名南M&Aは、名南M&Aは東海・近畿圏を拠点に、地域に密着したコンサルティングサービスを展開しています。医院承継の支援に留まらず、開業後は経営の安定・成長に向けてグループ全体で徹底的に医師をサポートいたします。クリニックの承継開業は、名南M&Aにぜひご相談ください。
新規開業したクリニックをスムーズに運営するためには、十分な人数のスタッフを確保する必要があります。 しかし、必要以上のスタッフを採用してしまうと、人件費が経営を圧迫してしまうでしょう。また、せっかく採用したスタッフがすぐに辞めてしまうケースも珍しくはなく、クリニックの開業におけるスタッフの採用は非常に難しいと言われています。 そこで今回は、クリニックの開業時の適切なスタッフ人数、募集する方法や辞める理由について詳しく解説します。
