クリニックの開業資金はいくら必要？

クリニックの開業資金には、「物件取得費用」「内装工事費」「医療機器」など、クリニックの建物や設備にかかる費用の他に、当面の「運転資金」も必要となります。

物件取得費用

クリニックの開業資金として準備すべき物件取得費用は、開業する診療科によって異なります。
例えば、ある程度の広さが必要な整形外科・リハビリテーション科の場合、開業資金が高額になる傾向があります。
また、クリニックを開業するエリア、戸建て開業またはテナント開業など開業スタイルの違いによっても物件取得費用は大きく異なります。

内装工事費

クリニックの開業資金としては、物件取得後の内装工事費も必要です。
広さはもちろん、導入する医療機器などの設備、クリニックのコンセプトやレイアウト等によっても内装工事費は異なります。
そのため一概には言えないものの、内科、外科、耳鼻科、眼科、皮膚科などは比較的金額を抑えることができ、整形外科、歯科の場合は、内装工事費が高額になる傾向にあるようです。

診療科内装工事費の目安内科・外科（X線室あり）30万円～60万円/坪診療科内装工事費の目安

診療科	内装工事費の目安
内科・外科（X線室あり）	30万円～60万円/坪
耳鼻科・眼科・皮膚科整形外科（X線室なし）	20万円～60万円/坪
歯科	30万円～100万円/坪

医療機器

クリニックの開業時に導入する医療機器の購入資金は、導入する機器の種類や台数、グレードによっても大幅に金額が変わります。
診療科によっても違いがあり一般的な医療機器購入資金の目安は以下の通りです。

診療科内装工事費の目安

診療科	医療機器購入資金の目安
内科	約1,800万円～
整形外科	約2,000万円～
眼科	約2,000万円～
精神科・心療内科	約400万円～
産科・婦人科	約2,000万円～
小児科	約1,000万円～

精神科・心療内科・小児科のように高額の医療機器の購入を必要としない診療科は、初期費用を抑えることができます。
一方で、整形外科や産科・婦人科のように手術を行う可能性がある診療科の場合、手術設備の導入の有無によって金額が大幅に変わります。

運転資金

クリニックの開業資金として、運転資金はできれば半年～1年分を準備しておくと良いと言われています。
開業後、実際に診療報酬がクリニックに入るまでには2ヶ月間かかります。そのため、最低でも3ヶ月分の運転資金を準備しておくことをおすすめします。

クリニックの開業資金を調達する方法

クリニックの開業資金を調達する方法はいくつかあります。ここでは、主な融資方法を4つ紹介します。

日本政策金融公庫

新規事業の開業資金としてよく利用されるのが、日本政策金融公庫からの融資です。
日本政策金融公庫とは、100％政府が出資している金融機関で、創業時に低い金利で利用できるのが特徴です。
クリニックの開業資金融資としては、「新規開業資金」、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」、「新創業融資制度」などの制度を利用することができます。
利用する資金や制度によって要件や融資限度額が異なるので、内容をしっかりと確認して申込みましょう。

医師信用組合（自治体）

医師信用組合は、各地域の医師会と連携して、融資対象が医療関係者に特化しているのが特徴です。
信用組合とは、会員制度による協同組織の地域金融機関で、北海道、東北、関東、東海、北陸、近畿、中国、四国、福岡の財務局が管轄しています。その中でも医療関係者を対象とした⾦融機関として発⾜されたのが、医師信用組合です。 医師信用組合がある自治体は、金融庁ホームページで確認することができます。基本的には、「開業資金」「運転資金」「医療機器購入ローン」などの金融商品があり、各組合によって扱う金融商品は異なります。

独立行政法人 福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構とは、福祉の増進と医療の普及向上を目的として設立された独立行政法人です。
福祉医療機構には、「福祉貸付制度」「医療貸付制度」がありますが、クリニックの開業資金には、医療貸付制度を利用することができます。
クリニックの建築資金、機械購入資金、土地取得資金、長期運転資金などに使用できる金融商品があります。

民間金融機関

クリニックの開業資金は、銀行などの民間金融機関でも融資を受けることが可能です。
民間の金融機関の場合、高額の融資が可能であったり、継続的な融資が可能であったりというメリットがある場合もがあります。

クリニックの開業資金は有効に使いたい！成功率の高い開業方法はある？

クリニックの開業には高額の資金が必要です。
厚生労働省の令和元年5月末の「医療施設動態調査」によると、病院や入院施設のある有床診療所の数は減少傾向にありますが、入院施設のない無床診療所の数は増加傾向にあります。
つまり、ライバルとなり得るクリニックの数が増加しているということです。
高額の開業資金融資を受けてクリニックを開業したとしても、経営がうまくいかなければ、すぐに閉院を余儀なくされてしまうケースもあります。
クリニックの開業資金を有効に利用し、成功率を高める開業方法としては、「承継開業」を検討するのもおすすめです。

承継開業とは、すでに開業しているクリニックを引き継いで開業する方法です。
承継開業には、「開業資金を抑えられる」「スタッフや患者を引き継ぐことができる」などのメリットがあり、すでにクリニックとしての実績があるため、開業後の経営を軌道に乗せやすいという特徴があります。
そのため、承継開業は成功率の高い開業方法だといえるでしょう。
一方で、承継開業には「手続きや価格計算が複雑」「条件の提示や交渉を行う必要がある」といったデメリットもあります。
承継開業を選択する場合は、実績豊富なコンサルティング会社を探すことから始めるのがおすすめです。

クリニックの承継開業は名南M&Aにご相談ください

クリニックの新規開業には、多額の開業資金が必要です。特に近年では入院施設を持たない無床診療所の数が増加傾向にあるため、開業後、早期に経営を安定させなければ、すぐに経営が立ち行かなくなるリスクもあるでしょう。
調達した開業資金を有効に活用し、クリニックの経営を早期に安定化するには、承継開業を検討するのも一つの方法です。
すでにクリニックとしての実績がある承継開業であれば、開業資金を抑えられるだけではなく、スタッフや患者も引き継ぐことができるため、開業後の経営が早期安定化しやすいというメリットもあります。

名南M&Aには、20年にわたる事業承継支援実績、全国約800件の医療機関への業務支援実績あります。
承継開業までの煩雑な手続きや交渉を、担当アドバイザーが窓口となり実績のある専門チームで医師のバックアップをおこなっています。
クリニックの承継開業は、名南M&Aにご相談ください。