クリニックを譲渡するメリット・デメリットを整理

クリニックの譲渡は大きな決断となるため、慎重に進めることが必要です。
まずは、クリニックを譲渡するメリットとデメリットを整理していきましょう。

クリニックを譲渡するメリットには、以下のようなことがあります。

• 地域の医療を確保した状態でリタイアできる
• 現在通院している患者を引き継ぐことができる
• スタッフの雇用を確保できる
• 譲渡代金を得ることができる

地域医療に根付いているクリニックは、医師や働いているスタッフだけではなく患者側にとっても大切な医療の場です。
そのため、医師が高齢化によりリタイアする場合、クリニックを引き継いでくれる後継者がいなければ、地域住民は医療の場を失うことになります。
ですが、クリニックを譲渡すれば、現在通院している患者はもちろん、地域医療やスタッフの雇用を確保した状態で、医師は安心してリタイアすることができます。
また、クリニックの譲渡代金を得ることで、リタイア後も充実した生活を送れるでしょう。

一方で、クリニックの譲渡に関する主なデメリットには、以下のようなことが挙げられます。

• 診療理念や診療方針が変わってしまう可能性がある
• 交渉や手続きが煩雑
• 譲渡先がすぐに見つかるとは限らない

クリニック譲渡のデメリットは、通常業務をこなしながら譲渡先を探し、交渉や手続きを行わなければならないことです。
仮に譲渡先の候補が見つかったとしても、交渉がうまくいかなければ決裂してしまうこともあります。
日常の業務を行いながらこれらのことを行わなければならないため、譲渡先が見つかるまで時間がかかってしまうこともあります。

クリニックの譲渡先候補を選出する

クリニックの譲渡では、はじめに譲渡先の候補を選出します。
子どもや親族に譲渡できる場合は、子どもまたは親族の中から候補者を選出します。

親子・親族間承継

将来的に子どもや親族にクリニックを譲渡したい、承継したいという意思がある場合は、できるだけ早い段階から承継の話をしておくことをおすすめします。
なぜなら、将来は子どもがクリニックを引き継いでくれると思っていたら、リタイアを考える時期になって子どもに承継する意思がないことが分かり、やむを得ず閉院に至ってしまったというケースがあるためです。
子どもや親族に承継するのが難しい場合は、血縁関係のない第三者への承継や譲渡を検討する必要があります。

部下となる勤務医・知人等への譲渡

子どもや親族への承継が難しい場合は、現在勤務している勤務医や知人等への譲渡を検討してみましょう。
部下にクリニックを譲渡する場合、現在の病院の内容を把握しているので内容を大幅に変えることなく、クリニックを引き継げるというメリットがあります。
また、部下への譲渡が難しい場合は、知人への譲渡や所属している医師会を経由して候補者を探すという方法もあります。

第三者への譲渡

近年増えているのが、血縁関係や勤務医や知人等と全く関係がない第三者への承継です。
第三者への譲渡のメリットは、幅広い候補者の中から信頼できる医師にクリニックを託せられることです。
ただし、クリニックの第三者譲渡は、候補者を探すところから始めて、面談や条件交渉など、さまざまな手続きが必要になります。
医師が1人で行うのは難しいため、仲介会社やコンサルティング会社に依頼をするのが一般的です。

信頼できる仲介会社・コンサルティング会社を探す

クリニックの譲渡を行う際、信頼できる仲介会社・コンサルティング会社を選ぶポイントは、医院承継の実績があるかどうか、料金体制が明確で分かりやすいかどうかです。
あとから追加料金を請求されてトラブルに発展するケースもあるため、どのタイミングでどんな料金が発生するかは、しっかりと確認しておきましょう。

クリニックの譲渡価格を見積もる

クリニックの譲渡価格は、時価資産額から時価負債額を差し引いた「時価純資産法」を利用されるケースが一般的です。
医療法人の場合は時価純資産法に営業権をプラスした金額で見積もられることがありますが、個人クリニックの場合は、営業権は現院長への評価であると判断されてしまうため営業権の価値は認められにくくなっています。
また、譲渡価格から印紙税や仲介手数料を差し引いた金額に対して、所得税や住民税が課税されるため、クリニックの譲渡価格を見積もる場合は課税分も考慮することが重要です。

基本合意・DD（デューディリジェンス）実施

譲渡価格や継承時期、スタッフの雇用などに関する交渉が終わったら、現時点での内容に合意する「基本合意書」の締結を行います。
基本合意書の締結のあとは、買い手側が「DD（デューディリジェンス）」を実施します。
DDとは、財務情報や事業情報、組織情報などを分析し、承継を行っても問題がないか確認するものです。
相手側が問題ないと判断したら、最終条件の交渉、契約締結に進みます。

最終条件交渉・契約締結

基本合意書の締結には法的効力がないため、基本合意書の締結後に契約を破棄したとしても特に問題はありませんが、譲渡契約書を締結するとどちらか一方の申し出で契約を破棄することができなくなります。
最終条件の交渉と調整を行い、双方が同意したら譲渡契約書の締結を行います。

クリニックの譲渡を成功させるポイント

信頼できる承継相手と出会い、クリニックの譲渡を成功させるためには、以下のポイントを押さえておくことが大事です。

• 子どもや親族に承継させたい場合は、早い段階からお互いの意思を確認しておく
• 後継者がいない、後継者が決まっていない場合は、承継や譲渡についての検討を早めに始める
• 子ども、親族、部下、知人の医師など知り合いに譲渡する場合は、承継後の診療方針には口出ししない
• 第三者に承継する場合は、信頼できる仲介会社・コンサルティング会社に依頼する
• 譲渡条件は絶対に譲れないものと譲歩できるものを明確にしておき、柔軟に対応する

クリニックの譲渡を成功させるポイントは、早い段階から検討し始めることです。
リタイアしたいと考え始めてから承継相手や譲渡相手を探すのではなく、思い立ったそのときから準備を始めるようにしましょう。

クリニックの譲渡は名南M&Aにご相談ください

クリニックを譲渡したいと思っても、すぐに譲渡先が見つかるとは限りません。
また、クリニックのM&Aは条件交渉や手続きが煩雑で、譲渡先の候補者が見つかってからも、時間がかかるケースが多いです。
クリニックの後継者がいない場合は、できるだけ早い段階から承継や譲渡について検討を始めることが大事です。
名南M&Aは、事業承継支援20年にわたる実績と、グループで全国800件以上の医療機関への業務支援実績あり、クリニックの後継者がいない医師からクリニックを譲り受けたい医師へ「志と地域医療をつなぐ」ためのサポートを行っています。
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