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医師向けの開業支援は開業後のサポートが大事!
医師の新規開業や承継開業で開業支援サービスを利用する場合、開業までの準備はもちろん、開業後のサポートが充実したサービスを選ぶことが大切です。 そこで今回は医師向けの開業支援サービスの選び方について解説します。
クリニック開業には多額の資金が必要になるため、全額を自己資金で賄うというケースはほとんどなく、融資を受けるのが一般的です。融資を受けるためには事業計画書の提出が必要になります。
そこで今回は、クリニックの開業に必要な事業計画書について紹介します。
まずは、クリニックの開業に事業計画書が必要な理由を紹介していきます。
クリニックの開業に事業計画書が必要な理由としてまずあげられるのは、前述の通り、融資を受けるために事業計画書の提出が求められるからです。
事業計画書は、おおまかに分けると「経営基本計画」「資金計画」「収支計画」から構成されています。
経営基本計画は、経営理念や診療内容などクリニックの基礎となる部分の計画です。資金計画、収支計画は、クリニックの開業にあたり、何にどれくらいの資金が必要なのか、必要な資金をどのように調達するのか、借りたお金をどのように返済していくのかを計画します。
融資を受ける側は、事業計画書を立てておくことで、クリニック開業に必要な金額とクリニックの経営方法、返済方法を整理することができ、融資をする側は、事業計画書によって、資金が必要な理由や返済方法を確認することができ、お金を貸しても良いかどうかを判断することができます。
クリニックの経営で運転資金が不足してしまうことを「資金ショート」といいます。
クリニックは開業したからといって、すぐに経営が軌道に乗るとは限りません。そのため、ある程度の運転資金を用意しておかなければ、すぐに立ち行かなくなる可能性もあるでしょう。
開業後に資金ショートを起こさないようにするためには、運転資金を十分用意しておく必要があります。クリニックの開業に必要な資金の他に、どれくらいの運転資金があれば資金ショートを起こさずに経営ができるかを把握する手段としても、事業計画書は重要な役割を果たします。
クリニックの開業で一番重要なのは、クリニックを無事に開業させることではなく、安定したクリニックの経営を行うことです。せっかくクリニックを開業しても利益を上げられなければ、クリニックを閉院しなければいけなくなってしまう可能性があります。事実、開業前の見通しが甘かったなどの理由で、開業後、比較的短い期間でクリニックを閉院してしまうケースも少なくありません。
事業計画書を作り、資金計画と収支計画を立てることで、開業後の収益と無理のない返済計画が立てられているかを確認することができます。開業後の経営を予測するためには、甘い見通しではなく、安定した集患ができた場合、理想の数字よりも実際の収益が何%マイナスになった場合、などのようにいくつかの状況を想定した収益のパターンを作成しておくと良いでしょう。
続いては、クリニック開業に必要な事業計画書の書き方例を紹介します。
事業計画書には、コンセプト、経営理念など「言葉で示すもの」と、資金計画や具体的な収支計画など「数字で示すもの」が必要です。
言葉で表す事業計画書の書き方は、以下の通りです。
事業計画書に書くコンセプトは、開業するクリニックの基盤となるものです。
例えば、
などがあげられます。
事業計画書に書く経営理念は、コンセプトを元に作成します。
例えば、以下のような書き方例があげられます。
【コンセプト】
最期まで自宅で安心して自宅で過ごせる在宅医療を目指す
【経営理念】
などがあげられます。
コンセプトや経営理念は、事業計画書を作るにあたって必ず必要になります。コンセプトや経営理念が分からない場合、開業に必要な設備やスタッフの人数、診療時間などを決めていくのも難しくなるでしょう。
つまり、開業に必要な初期費用や収支計画の見通しを立てるためにも、クリニックを開業するにあたって、まずは「コンセプト」と「経営理念」を定めることから始めましょう。
事業計画書には、医師を目指した理由も書いておきましょう。
医師を目指した理由は、クリニック開業への思いの根幹となるものです。なぜ、医師を目指したのか、なぜクリニックを開業したいと思ったのか、その思いをまとめることで融資の際に医師の思いや熱意を伝えることにつながります。
クリニック開業にあたって作成する事業計画書には、コンセプトや経営理念以外にも、資金計画や初期費用、収入計画や経費計画、キャッシュフロー、返済計画など、数字として一目で分かる計画も必要です。
数字で示す事業計画書の書き方は、以下の通りです。
事業計画書には資金調達方法として、必要な資金、自己資金、借入金(予定)、返済期間などを書きます。
事業計画書に書く初期費用としては、物件取得費(または賃貸契約初期費用)、内装工事費、医療機器、什器・備品、広告宣伝費、運転資金などを書いていきます。
事業計画書に書く固定費としては、医師やスタッフなどの人件費、水道光熱費、生活費、返済額などを書いていきます。
事業計画書には、損益分岐点の記載も求められます。平均患者数、平均診療単価、必要な経費などから、クリニックの損益分岐点を計算しましょう。
収入計画はあくまでも計画時点での予想額なので、シビアな数字を想定して計画を立てることが大切です。
クリニックの開業方法には、新規開業以外に承継開業をするという方法があります。
承継開業とは、すでに開業しているクリニックを引き継ぐ形でクリニックを開業する方法です。融資を受ける際、新規開業と同様に事業計画書の作成は必要になりますが、新規開業よりも初期費用を大幅に抑えられるだけではなく、すでに実績がある状態で計画を立てることができるので事業計画書も立てやすくなります。
クリニックを開業する場合、新規開業であっても承継開業であっても、事業計画書の作成が必要です。
事業計画書を作成することで、スムーズに融資を受けられるだけでなく、クリニック開業後の経営もスムーズにいく可能性が高まるでしょう。
名南M&Aでは、事業承継支援20年にわたる実績、800件の医療機関への業務支援実績があります。承継開業に関する煩雑な手続きや交渉を担当アドバイザーが窓口となり、実績のある専門チームでバックアップします。
新規開業・承継開業による事業計画書の書き方が分からないという場合は、ぜひ名南M&Aにご相談ください。
医師の新規開業や承継開業で開業支援サービスを利用する場合、開業までの準備はもちろん、開業後のサポートが充実したサービスを選ぶことが大切です。 そこで今回は医師向けの開業支援サービスの選び方について解説します。