医院承継手続きの流れ

医院承継というと、以前は親子間で行われることが一般的でした。
しかし、近年では子どもがいない医師も増え、子どもがいたとしても診療科が違う、開業医になる意思がないなど、親子間承継が上手くいかないケースも多く、後継者に悩む医師は増加しているように感じます。
そのため、親子間や親族間だけではなく、血縁関係のない第三者に医院承継を行うM&Aの件数が年々増えているものと思われます。
しかし、医院承継の手続きは非常に煩雑で、承継する医院の形態や誰に引き継ぐかによって適切なスキームが異なります。
行政へのさまざまな申請手続きも必要となるため、しっかりとしたスケジュール管理が必要です。

まずは、医院承継手続きの基本的な流れ・手順について解説します。

仲介業者を探す

医院承継は、承継先探しやスキームの決定、価格交渉、DD（デューデリジェンス）や契約書の締結など、さまざまな手続きを進めていかなければいけません。
医師が1人ですべての承継手続きを行うのは困難と考えたほうが良いでしょう。

医院承継をする際は、M&A仲介業者に依頼をするのが一般的です。
医院承継は、一般企業のM&Aとは異なる部分が多いため、医療業界に特化した専門性の高い仲介業者を選ぶことをおすすめします。

医院承継の仲介業者を選ぶときは、以下のポイントに注意してみてください。

• 医院承継の実績が多い
• 料金体系が明瞭である
• 承継後もサポートが受けられる
• 説明が分かりやすい
• 担当者との相性

医院の評価・価値算定

医院承継において、自院の評価を行い、事業価値を算定することをバリュエーション（Valuation）といいます。
M&A仲介業者を選定したら、まずはバリエーションを行い、その結果をもとに希望譲渡価格を決めていきましょう。
また、同時に自院の財務、労務、事業に関する様々な資料を基に、相手先を探索する為に使用する、医院の概要書を作成します。

医院の選定・決定

次に承継先の選定・決定を行います。
お互いの希望する条件が合うかどうかはもちろん、承継先の医師が見学に訪れたり、医師同士の面談をしたりなど、お互いにコミュニケーションを取りながら行うことが望ましいでしょう。

基本合意書の締結

有力な承継先が現れたら、基本合意書の締結を行います。
基本合意書の締結には独占的交渉権、秘密保持義務等を除き、法的な拘束力を持たせない事が一般的で、基本合意契約に沿って、交渉を続けた結果、最終的な合意に至らなかった場合は、譲渡する側、譲受する側双方に対して基本的には違約金等が発生することはありません。

DD（デューデリジェンス）

基本合意書の締結後、対象となる医院の財務情報や事業情報、組織情報などを分析し、承継を行うにあたって問題がないかどうかを確認するDD（デューデリジェンス）が行われます。
譲渡契約書締結後に問題が発覚するとトラブルに発展する可能性もあるため、医院承継時のDD(デューデリジェンス)は非常に重要な手続きの一つです。

譲渡契約書の締結（承継実行）

DD(デューデリジェンス)を行った結果、問題がないと判断されたら、譲渡契約書の締結を行います。
契約書の締結後、譲受する側は譲渡する側に譲渡代金の支払いを行い、医院を承継します。

医院承継で必要な行政手続きの種類

医院承継では、譲渡する側、譲受する側それぞれ行政手続きが必要です。
個人医院なのか、医療法人なのかによって手続きの内容や期限が異なるため、漏れのないように進めていきましょう。
ここでは、医院承継で行うべき主な行政手続きを一覧で紹介します。
ただし、管轄している行政によって必要な添付書類や提出期限が異なる場合があるので、内容を確認したうえで手続きを進めるようにしましょう。

譲渡する側（個人医院）の承継手続き

医院承継で個人医院を譲渡するときは、以下のような手続きが必要です。

申請内容	申請先	必要書類
保険医療機関廃止届	厚生局	保険医療機関 保険薬局（廃止、休止、再開）届 保険医療機関又は保険薬局の指定通知書
保健所廃止届	保健所	診療所廃止（休止、再開）届 開設者の本人確認ができる書類（運転免許証等）
廃業届	税務署	個人事業の開業 廃業等の届出書

ほかにも、標榜している診療科によっては、エックス線廃止届や麻薬取扱者業務廃止届などが必要になります。

譲受する側（個人医院）の承継手続き

医院承継で個人医院を譲受するときは、以下のような手続きが必要です。

申請内容	申請先	必要書類
保険医療機関申請書	厚生局	保険医療機関 保険薬局指定申請書 開設者、管理者、保険医の免許証写し 周辺図 平面図 など
開設届	保健所	開設届 案内図、平面図 医師免許証の原本と写し など
労災保険指定医療機関指定申請	労働局	労災保険指定医療機関指定申請書 病院（診療所）施設等概要書 開設許可証 知事届出事項に係る届出書の写し その他労災診療費の算定に際して必要事項が記載されている書類 など

医療法人の承継手続き

医療法人を承継する場合は、以下のような手続きが必要です。

申請内容	申請先	必要書類
医療法人変更登記申請書 （理事長変更登記）	法務局	医療法人変更登記申請書 理事会議事録 社員総会議事録 辞任届（旧理事長） 就任承諾書（新理事長） 印鑑証明書 新理事長医師免許証写し
役員変更届	都道府県	医療法人役員変更届 印鑑証明書 辞任届（旧理事長） 就任承諾書（新理事長） 社員総会議事録 理事会議事録 新理事長の医師免許証写し
保険医療機関届出事項変更届	保健所	保険医療機関 保険薬局届出事項変更（異動）届 保険医登録票写し 役員変更届写し 保険医療機関指定通知書の原本

親子間で行う承継手続き

個人医院を親子間で承継するときは、親側は廃業に関する手続き、子ども側は開業に関する手続きを行います。

申請内容	申請先	必要書類
廃業届（親）	税務署	個人事業の開業 廃業等の届出書
保険医療機関廃止届（親）	厚生局	保険医療機関・保険薬局（廃止、休止、再開）届 保険医療機関又は保険薬局の指定通知書
保健所廃止届（親）	保健所	診療所廃止（休止、再開）届 開設者の本人確認ができる書類（運転免許証等
開業届（子）	税務署	個人事業の開業 廃業等の届出書
保険医療機関指定申請書（子）	厚生局	保険医療機関・保険薬局指定申請書 開設者、管理者、保険医の免許証写し 周辺図 平面図 など

医院承継の手続きにおける注意点

医院承継に必要な手続きの種類は非常に多く、対象となる医院の形態によっても異なるため、どうしても煩雑になりがちです。
承継後に行うべき行政手続きについても、複数の提出先に異なるタイミングで行わなければならないため、注意が必要です。

医院承継手続きには、法務や税務、不動産や建築、労務など、幅広い専門知識が必要となります。
医師が1人で行うのは困難なため、譲渡先や物件の紹介だけではなく、医院承継完了までのすべての手続きおよび行政手続きまで、ワンストップでサポートしてくれるコンサルティング会社に仲介を依頼するのがおすすめです。

医院承継手続きのお悩みは名南M&Aにご相談ください

医師の高齢化や後継者不在問題など、開業医が抱えている問題は年々深刻化してきています。
しかしながら、地域に対する開業医の役割は大きく、リタイアしたくても決断できないという開業医は少なくありません。
医院承継は、地域医療と従業員の仕事を維持した状態でリタイアできる方法として近年注目されるようになってきています。

名南M&Aは、全国約800件の医院経営の安定・成長をサポートしてきた実績とノウハウの蓄積があります。
税務・労務・法務・不動産・資産形成等有資格者の専門家集団が一丸となり、医院承継に必要な手続きをすべてワンストップでサポートを行っています。
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