廃業する病院・診療所が増えている？【2021年最新】

まずは、2021年の最新データをもとに、廃業する病院・診療所の数の増減を見ていきましょう。

廃業と倒産の違い

帝国データバンクの調査によると、2021年の歯科医院の休廃業の件数は84件、倒産件数は10件という結果が出ています。
廃業と倒産はどちらにも病院や診療所の経営をやめてしまうというイメージがありますが、実は両者には明確な違いがあります。
廃業とは、経営者の意思によって自発的に病院の経営をやめることです。経営状態にまったく問題がなかったとしても、廃業する可能性があります。
病院・診療所の廃業理由はそれぞれ異なりますが、後継者がいないことが大きな理由の一つとなっています。
一方で、倒産とは資金繰りの悪化などの理由で経営を継続することができなくなり、経営をやめざるを得ない状態を指します。

廃業率の動向

帝国バンクの2022年1月28日の調査によると、2021年の医療機関の倒産件数は前年度よりも6件増え、33件になったという結果が出ています。
これは、コロナ禍の受診控えによる経営の悪化をはじめ、労働条件の悪化等を理由に医療従事者の休職希望者が増加したことなども影響していると考えられています。
一方では、経営者の高齢化などが原因で、休廃業や解散という形で事業をやめてしまう医療機関が増加傾向にあります。
こちらも、コロナ禍の影響により加速しているのではないかといわれています。
特に診療所ではこの傾向が顕著に表れており、診療所の廃業率は2021年では前年度に比べて14.6％も増加しています。

病院・診療所を廃業せざるを得ない理由

経営状態が安定しているにもかかわらず、病院・診療所を廃業せざるを得ない理由には、以下のようなものがあります。

コロナ禍で休業後、再開できず

最近になって病院・診療所の廃業が増えた理由の一つに、新型コロナウイルス感染症の影響があります。
医療機関では、コロナ禍の受診控えの打撃を強く受ける医療機関が増えました。
しかし、廃業を決めた背景には、医療の在り方そのものが大きく変化していることも原因の一つとして考えられています。
例えば、在宅時間が長くなったことや学校のクラブ活動が自粛されたことで、交通外傷や運動によるケガの件数が減少しているといった報告もあります。
また、手洗いやうがい、マスクの着用、手指の消毒が習慣化されたことで、コロナ以外の感染症患者数も激減しているといわれています。
経済産業省の発表によると入院を伴う金額は回復傾向にありますが、入院を伴わない医療費は現在も減少傾向が続いています。
そのため、特に入院施設を持たない診療所ではコロナ禍で休業後に再開できず、そのまま廃業を選択するケースも増えているようです。

結婚・出産を機に廃業

厚生労働省の調査によると、男性医師と女性医師の比率は、男性医師が77.2％、女性医師が22.8％となっています。
つまり、勤務医も含めた女性医師の割合は、医師全体のおおよそ2割程度です。
開業医になるとさらに低い割合になります。
女性医師の場合、結婚、出産などのライフイベントが仕事に大きく影響します。
そのため、勤務医だけではなく開業医の場合も結婚や出産を機に廃業を決意することがあります。

医師の高齢化

近年、医師の高齢化が大きな問題になっています。
勤務医であれば定年制度を取り入れている病院もありますが、開業医の場合は定年という概念がありません。
そのため、本人が希望すれば年齢に関係なく仕事を続けることが可能です。
厚生労働省が発表した令和２（2020）年12月31日現在の医師の平均年齢は、45.1歳なのに対して、開業医の平均年齢は60.2歳となっています。
開業医の場合、70歳以上の医師の割合も全体の20％を超えているため、年齢や健康上の理由から、病院・診療所を廃業する医師が増えているのです。

跡継ぎがいない

医師の高齢化とともに深刻な問題になっているのが後継者問題です。
病院・診療所の場合、従来は子どもまたは血縁者に承継されるのが一般的でした。
しかし、近年では後継ぎがいないことを理由に、廃業せざるを得ないケースも増えています。

病院や診療所の廃業を決める前に検討したい「第三者承継」

結婚・出産を機に医師を辞めるケースや、医師の高齢化、跡継ぎがいないことを理由に病院・診療所の廃業を余儀なくされる場合、「第三者承継」を検討するのも一つの方法です。
第三者承継とは、血縁関係のない第三者に病院や診療所を承継する方法です。
病院・診療所の第三者承継を行うメリットとしては、以下のようなことがあげられます。

【譲る側のメリット】

• 跡継ぎがいなくても病院や診療所を引き継げる
• スタッフの雇用や地域医療を確保した状態でリタイアできる
• 却益が得られるため、老後の資金が確保できる

【譲り受ける側のメリット】

• 開業時のコストを抑えられる
• スタッフや患者を引き継ぐことで、経営が安定しやすい
• すでに診療実績があるため、収支などを把握しやすい

ただし、病院・診療所の第三者承継には以下のようなデメリットもあります。

• すぐに買い手が見つかるとは限らない
• 自分で買い手を探して条件交渉をするとなると、かなりハードルが高い
• 手続きが煩雑で、専門的な知識が必要である

第三者承継は病院や診療所の廃業を決める前にぜひ検討したい方法ではありますが、日常の勤務をこなしながら承継相手を探し、交渉、手続きを行うことはかなり困難です。
第三者への承継を検討する場合は、病院や診療所のM&A仲介の実績が豊富なコンサルティング会社に相談するのがおすすめです。

病院・診療所の第三者承継は名南M&Aにご相談ください

近年、経営状態が安定しているにもかかわらず病院・診療所を廃業するケースが増えています。
廃業は、開業した医師が今まで守り続けてきた病院や診療所を失うと同時に、地域の人たちにとっても大切な治療の場を失うことも意味しています。
後継者がいないことが理由に廃業を検討している場合は、第三者承継を行うことで廃業を回避することが可能です。
名南M&Aでは、全国約800件の病医院経営の安定・成長をサポートしてきた実績とノウハウの蓄積があります。
第三者承継の煩雑な手続きや交渉を、担当アドバイザーが窓口となり実績のある専門チームでバックアップいたします。
病院・診療所の第三者承継は、名南M&Aにぜひご相談ください。