個人で経営するクリニックと医療法人の違い

まずは、個人で経営するクリニックと医療法人の基本的な違いを見ていきましょう。

個人経営のクリニックとは

個人経営のクリニックは、法人格を持たないため、経営者は個人事業主となります。
医療法人と違い、開業にあたって都道府県知事の認可は必要なく、開業届など各種届出をするだけでクリニックの経営をスタートすることができます。
営利目的の経営が可能で、クリニック経営で得た利益や資産は経営者個人の帰属となり、自由に使えるのも個人経営の特徴です。

医療法人とは

医療法人には、「社団たる医療法人」と「財団たる医療法人」があります。
社団たる医療法人とは、複数名の人数で構成されている法人で、財団たる医療法人とは法人または個人からの寄付金によって設立された団体です。
医療法人全体の大多数を占めているのは、「社団たる医療法人」です。
医療法人の場合、都道府県知事から法人格の認可を受けたうえで、非営利目的で運営しなければなりません。
都道府県の指導により、「医療法人」という名称を入れることが求められる場合もあります。
非営利目的とは、利益を上げてはならないという意味ではなく、運営によって得た利益は法人の活動のために利用しなければならないということです。
そのため、非営利目的の法人では構成員に利益を分配することが禁止されています。

個人経営のクリニックと医療法人のメリット・デメリットを比較

個人経営のクリニックと医療法人のクリニックには、営利目的での運営の可否以外にも違いがあります。
個人経営のクリニックと医療法人のメリットとデメリットを比較しながら見ていきましょう。

個人で経営するクリニックのメリット・デメリット

クリニックを個人で経営する場合、以下のようなメリットがあります。

• 経営方針を自分の意志で決定できる
• 法人設立と比較し、事務手続きが比較的少ない
• 利益が増えた分を自身の所得に反映できる

個人で経営するクリニックの場合、個人事業主として、すべての決定権は開業した医師にあります。
そのため、医療法人と比較すると自由度が高く、利益が増えればその分自身や従業員の給与に反映することも可能です。

反対に、個人で経営するクリニックのデメリットとしては、以下のようなことがあります。

• 節税効果が低い
• 法人と比較すると社会的信用度が低い

個人事業主と医療法人では課税される税率の違いだけではなく、経費として計上できる内容も異なります。
そのため、医療法人のクリニックよりも節税効果が低くなる点はデメリットと言えるかもしれません。
また、法人と比較すると個人資産と、事業用資産の区別が曖昧である場合も多く、追加融資を希望する際に不利になることもあるでしょう。

医療法人化するメリット・デメリット

医療法人化するメリットには以下のようなことがあります。

• 節税効果が高い
• 多角的な事業展開が可能
• 社会的信用度を得られる

個人で経営するクリニックの場合、利益は事業所得になるため、所得税が課税されます。
所得税は累進課税のため最高税率は45％にもなりますが、医療法人の場合の法人税は最大でも23.2％です。
また、個人で経営するクリニックの場合は経営できる施設数は1施設のみですが、医療法人の場合は複数の施設を持つことができます。
そのため、分院の設立や介護事業などを運営するといったことも可能です。
法人化することで社会的信用度も高くなるため、融資を希望する際には個人よりも有利に働く場合もあるでしょう。

一方、医療法人化するデメリットには以下のような点があげられます。

• 事務手続きが複雑になる
• 役員報酬が事業年度ごとに固定される
• 社会保険への加入が必須になる

個人で経営するクリニックでも、会計、労務、税務処理などの事務処理はありますが、法人化するとこれらに加えて事業報告書や資産登記、理事会の議事録の作成などが必要になります。 そのほかにも役員報酬が事業年度ごとに固定される、社会保険の会社負担分の費用がかかるといったことも法人化のデメリットと言えるでしょう。

開業医が医療法人化しない理由

開業医が医療法人化しない理由は人によって異なりますが、主に以下のようなことがあげられます。

• 節税効果があまりない
• 事務処理や面倒な手続きが増える
• 接待交際費の経費計上が制限される
• 都道府県などの監督・指導が強化される

開業医が法人化する最大のメリットとも言えるのが、節税効果です。
ただし、利益が多いクリニックの場合であれば法人化のメリットは大きいと言えますが、節税効果があまりないクリニックの場合は、社会保険の負担分や税理士の顧問料の増加などで、年間の経費が増加してしまうケースもあります。
また、接待交際費に関しても、個人で経営するクリニックと医療法人で違いがあるのが特徴です。
個人の場合は接待交際費として計上できる金額に上限はありませんが、医療法人の場合は上限額が決められています。
開業医が法人化を検討する場合は、両方のメリット・デメリットを理解した上で専門家に相談することをおすすめします。

個人経営クリニックと医療法人の承継に違いはある？

医療法人にはいくつか種類があり、承継時の手続きは、人の種類によって異なります。
例えば、最も多い「出資持分あり」の医療法人の場合、譲渡スキームは出資持分譲渡及び社員総会及び理事会の構成員入れ替えにより、経営権を移転します。
不動産賃貸借契約やリース契約、雇用契約等の各種契約当事者は医療法人であるため、権利義務はそのまま引き継ぐことができます。
一方、個人経営のクリニックの場合は、事業譲渡により経営権を移転します。
個人で事業譲渡を行う場合は経営者が変わることになるため、行政手続きは新規開設の扱いとなり、不動産賃貸借契約、リース契約の引継ぎは原則行わず、譲り受けるドクターが新たに契約を締結しなおす形になります。
スタッフの雇用契約も引き継がれないため、継続を希望するスタッフがいる場合は、雇用の継続を検討したうえで新たに雇用契約を結びなおす必要があります。

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