[医療法人を承継する場合]
医療法人の種類によりますが、最も法人数の多い「出資持分あり」の医療法人の場合、譲渡スキームは出資持分譲渡及び社員総会及び理事会の構成員入れ替えにより、経営権を移転します。
不動産賃貸借契約やリース契約、雇用契約等の各種契約当事者は医療法人であるため、権利義務はそのまま引き継がれます。

[個人事業を承継する場合]
譲渡スキームは事業譲渡により経営権を移転します。
保健所や厚生局、税務署等の行政手続きは廃止、新規開設の扱いとなります。
不動産賃貸借契約、リース契約の引継ぎは原則行わず、譲り受けるドクターが新たに契約を締結します。スタッフの雇用契約も引継がず、継続勤務を希望するスタッフがいる場合は新たに雇用契約を取り交わすことを検討します。

社団医療法人は「出資持分のある医療法人（以下、持分あり医療法人）」と「出資持分のない医療法人（以下、持分なし医療法人）」に大別されます。
この「持分あり医療法人」と「持分なし医療法人」の違いは、医療法人オーナーが医療法人の財産権を持っているか、持っていないか、です。具体的には、医療法人の剰余金がオーナーに帰属するか否か、ということです。

＜出資持分払戻請求権＞
出資者が社員を退社することを要件に、医療法人に対して出資額に応じた持分の払戻しを請求する権利

＜残余財産分配請求権＞
法人解散の際、出資者が医療法人の残余財産を出資額に応じて分配を受ける権利

上記のどちらかの権利を有する場合、持分あり医療法人となりますが、両権利ともに「出資額に応じた」とあり、出資金額だけでなく、出資者における出資割合によって按分した医療法人の剰余金についても効力が及ぶ点が財産権を有すると言われる由縁です。

医療法人における「社員」とは、医療法人の最高意思決定機関である社員総会における議決権を有する者をいい、原則3名以上の社員が必要とされます。ここでいう「社員」は、いわゆる従業員ではありません。医療法人の「社員」は、株式会社における「株主」と同様に、医療法人の役員（理事及び監事）を選任する権利などが与えられており、実質的に医療法人を支配していると言えます。

※医療法人と株式会社ではいくつか違いがあります。

• 最高意思決定権の違い

  内容	株式会社	経過措置医療法人 (持分あり医療法人)	基金拠出型医療法人 (持分なし医療法人)
  金銭等の払込者	株主	出資者	拠出者
  最高意思決定機関で 議決権を持つ者	株主	社員	社員
  議決権数	株数に応じて	1人1票	1人1票

• 医療法人においては、社員となり最高意思決定機関での議決権を得るために、出資金や基金を保有する必要はありません（ただし、経過措置医療法人で、定款に「社員となるためには一口以上の出資を持つ必要がある」と記載がある場合にはその限りではない）。
• 株式会社の最高意思決定機関（株主総会）における株主の議決権数は原則、保有する株数に応じて変動しますが、医療法人の最高意思決定機関（社員総会）における議決権数は、例外なく1人1票です。

＜社員就任（入社）方法＞
社員は、「社員総会にて社員として選任」されることでその資格が得られます。実務的には、出資金や基金を相続しただけでは社員就任とならない点に注意が必要となります。

医療法人において、株式会社の取締役に対応する者を、「理事」といいます。
理事は、社員総会で選任され、理事会にて医療法人運営の意思決定の事実上の職務執行権限を有することになります。人数は原則3名以上必要です。（例外的に2名でも認められる場合あり（医療法第46条3①））

※自然人：司法上の概念で、権利義務の主体となる個人のこと。法人に対する用語。

医療法人において、株式会社の代表取締役に対応する者を「理事長」といいます。理事長は、理事会にて1名選定され、医療法人の代表権を有することになります。

理事長は登記事項となっていますので、選定された際には登記が必要です。

医療法人において、株式会社の監査役に対応する者を「監事」といいます。医療法人の職務や会計の監査を行います。